一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

●六ヶ所再処理工場に貯蔵している使用済燃料が、搬出元の発電所に返送されるとした場合に、いくつかの（原子力）発電所において使用済燃料プールの管理容量を超過し、順次、発電所の運転を停止せざるを得なくなる——内閣府原子力委員会、2012年。

 

六ヶ所再処理工場が『事業困難』になったとき、容量を超えて運ばれた3362トン（容量3000トン）は、搬出元の原発に返すことが青森県と取決められています。挿絵の横棒グラフは、使用済核燃料が各原発に返された時の、運転可能期間を示します。たとえば福島や九州の玄海は、プールが満杯になって運転不能になります。

 

全国の原発54基の保管プールには、使用済核燃料が現在14200トンあります。六ヶ所の分と合わせると17000トン（2万5千体相当）を超えます。肝心な六ヶ所再処理工場は相次ぐトラブルのために、先月29日、20回目の完成延期を発表しました。現状では、六ヶ所は事実上、共同貯蔵施設となっています。

 

『再処理』とは何でしょうか。海外の原発は、使用済核燃料は10万年などをめどに、そのまま地中深く保管することになっています（ワンスルー方式）。日本ではこれを『再処理』し、もう一度燃料として使う『核燃料サイクル』を計画しています。独自技術がないので、フランス製の再処理施設を購入し、1971年から東海村に、1993年から六ヶ所村にと作りました。六ヶ所ではすでに「４兆円近くのコストオバーが生じています」（慶応大学 金子勝教授）。

 

大量の使用済核燃料は、ここで延々と待機しているのです。

 

こうした中、先月28日、経済産業省は使用済核燃料からでる高レベル放射性廃棄物（数千シーベルト/h）を、10万年管理する『地層処分』について、課題や実現性を「白紙状態」から議論する作業部会を、14年ぶりにスタートさせました。専門家からは、「地震学では10万年先のことは全く分からない」などと地層処分に否定的な意見が相次ぎました。私たちはさらに、「白紙」と言うのならば核燃料サイクルから議論すべきだ、と主張します。

 

再稼働させ、さらに使用済核燃料を増やすべきではありません。ところが東京電力は、六ヶ所は満杯だとして、5000トンの中間貯蔵施設（乾式貯蔵）を2010年から下北半島で建設し、事業開始を今年10月にするための申請を出しています。さらに今月11日、与党は政府に福島の対策とあわせて「中間貯蔵」建設への国費投入を提言しています。「中間貯蔵」の意味が問われます。

http://www.kaze-to-hikari.com/