一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

ソーラーフロンティアは、福島県南相馬市において、温室の屋根に太陽光発電システムを設置し、農業の高付加価値化と太陽光発電事業の農地利用を目指した「PVグリーンハウス実証事業」を開始したと発表した。

本事業は、福島県協力のもと、農地での農業とその上部空間を利用した太陽光発電事業の両立を目指して実施するもので、経済産業省の「平成24年度住宅用太陽光発電高度普及促進復興対策事業（福島実証モデル事業）」に採択されている。

PVグリーンハウスは、グリーンハウスと呼ばれる温室を使った高付加価値農業の収益に加え、グリーンハウスの屋根を利用した太陽光発電事業からの売電収益により、収益性が高く、持続性の高い施設園芸モデルを構築することを目的としている。

実証事業では、約1,300平方メートルのグリーンハウス屋根に50kW、計324枚のCIS薄膜太陽電池モジュールを設置し、ハウス内ではイチゴおよびトマトの栽培を行う。委託事業が終了する2014年1月を目途に、発電事業及びモジュールの影の影響を受けるハウス内農業の検証することになっている。

なお、今回の実証事業は、海外でPVグリーンハウスの実績を持つベレクトリック社（本社：ドイツ）のシステムが導入されており、グリーンハウス専門会社 Les Industries Harnois（本社：カナダ）や世界大手のパワコンメーカーSMA社（本社：ドイツ）の協力も得て行われる。

ベレクトリック社は世界最大の太陽光発電設備の建設請負(EPC)会社、Les Industries Harnoisはグリーンハウスを多く手掛けた実績を持つ鉄骨メーカー、SMA社は太陽光発電システム向けパワーコンディショナー（電力変換装置)の世界最大手。

これまでソーラーフロンティアは被災地の小中学校に太陽光発電システムを無償提供するなど、様々な活動を通じて東日本大震災の被災地を支援してきた。今回の実証事業は、東北地方の基幹産業である農業の復興のみならず、全国の農地を活用した農業に資する再生可能エネルギーモデルの開発・普及に役立つと捉えている。

ソーラーフロンティアは昭和シェル石油の100％子会社で、銅、インジウム、セレンを使用した独自のCIS 薄膜太陽電池の生産・販売を行っている。CIS薄膜太陽電池モジュールの実発電量が多い特長を活かし、農業など各種産業と共存する自然エネルギーの活用方法を開発していくとしている。

 

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