政府 福島第１原発周辺を国有化へ 15平方km、地権者数千人（各紙） 地元は戸惑い 坪1万円で4500億円（？）
2013-11-23 12:15:17
東京電力福島第１原発事故に伴う除染で発生した汚染廃棄物などを長期保管する中間貯蔵施設を建設するため、政府が第１原発周辺の土地約１５平方キロを購入して国有化を進める方針を固めたことが２２日分かった。
除染を所管する環境省の石原伸晃大臣が１２月前半、本県を訪れて、佐藤雄平知事や地元４町の首長に施設建設の同意を正式に要請する。
国有化する土地は東京ドーム約３２０個分に相当し、地権者は数千人に上る。国が住民や地元自治体の同意を得た上で、中間貯蔵施設の建設を急ぎ、遅れが目立つ除染の加速化を図る方針だ。
購入単価は報道されていないが、強制購入による賠償額を含めて、仮に坪（3.3㎡）1万円とすれば、4500億円前後となる。国有化に際しては、買収額の算定に加えて、これまでの政府の除染・帰還方針との整合性をどうとるのか、国有化領域と、除染・帰還領域との境界をどう扱うかなどの課題が生じるとみられる（この項FGW）。
「聞いていない」町長ら戸惑い 第１原発周辺・国有化方針
政府が中間貯蔵施設の建設のため福島第１原発周辺の土地の国有化方針を固めたことについて、福島県や関係４町の町長らは２２日、いずれも「聞いていない」として一様に戸惑いを見せた。施設の用地については石原伸晃環境相が国による買い上げを示唆してきたが、周辺の土地も含めた国有化の議論が表面化したのは初めてで、「寝耳に水」としている。
福島県の担当者は「全く聞いておらず、内容も把握できていないため、何も言えない」としている。
調査地点が最も多い大熊町の渡辺利綱町長は「あくまで政府側の考え」とし、「事実を確認する」と話した。政府による地質調査などが現在行われている双葉町の伊沢史朗町長は「正式な話は来ていないのでコメントは差し控える」としている。
調査で建設可能とされた地点がある楢葉町の松本幸英町長は、国から何の報告もないとした上で「町としては町内の除染で発生した１０万ベクレル以下の廃棄物を保管する保管庫として、建設ではなく調査を受け入れていた段階。今の段階では何もコメントすることはできない」とした。民間管理型最終処分場の候補地を抱える宮本皓一富岡町長も政府方針については「聞いていない」と話した。
http://www.minyu-net.com/news/news/1123/news10.html
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013112201002694.html
Research Institute for Environmental Finance