一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、ポーランドのワルシャワで開かれていた国連の気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）の作業部会は２３日、２０２０年以降の新たな温室効果ガス排出削減の枠組みづくりで、２０１５年の早い時点に、先進国も途上国も、各国が自主的に削減の「取り組み」を提示することで合意した。新興国の主張を反映し、当初の「目標」とする文言を修正した。

国際協力で森林破壊を防ぐREDD＋を、先進国と途上国間の新たな協力の仕組みとすることに合意するなど、一部で成果もあった。しかし、各国の意見の隔たりを反映した抽象的な内容で、会議の成果は乏しいものになった。

発展途上国は、先進国からの資金支援の決定案が不十分などと主張し会議が紛糾し続けた。自主的な取組みづくりは、新興国だけでなく、米国なども推進した。日本は２０２０年の目標値を大幅に緩めたことから、先進国内で主導権をとれず、途上国の信頼も失った形で、存在感がほとんどなかった。