｜HOME
｜お魚スーパーマーケットランキング３ 魚介類商品の調達・情報公開等に対する取り組み（Greenpeaece) 一位はヨーカドー、最下位はダイエー ｜
お魚スーパーマーケットランキング３ 魚介類商品の調達・情報公開等に対する取り組み（Greenpeaece) 一位はヨーカドー、最下位はダイエー
2013-12-09 16:07:04
グリーンピースは、2013 年10 月10 日から11 月26 日にかけて、大手スーパーマーケット5 社（イオン、イトーヨーカドー、西友、ダイエー、ユニー）に対し、各社の魚介類の持続可能性や安全性を追求する調達方針や取り組みにおけるアンケート調査を行った。調査はグリーンピースが作成した「調達方針」「取扱商品」「トレーサビリティ」「情報公開」「放射能汚染問題」の5 項目52 設問に、対象5 社からの回答をもとに評価を行った。なお対象5 社とは、個別に、面会、電話、メール等で、複数回にわたる質問及び回答内容の確認を行った。
2011 年11 月から今回で3 回目となった「お魚スーパーマーケットランキング」は、今回の調査では対象5 社ともこれまでになく協力的で、全対象スーパーが期限内に回答をした。また今回はこれまでと比べて調査票の質問がかなり詳細に及びその数も増えたため、責任のある回答をするには複数の部署による連携が不可欠だが、イオンは水産調達部、水産商品企画開発部、デリカ・フードサービス部、商品戦略部、グループ環境・社会貢献部が、イトーヨーカドーはお客様相談室マネジャーを通じてシニアマーチャンダイザーが、ユニーは鮮魚チーフバイヤーが広報と確認を取りながら、ダイエーは環境社会貢献推進課とフィッシュ部、ダイエーテクノロジスト部食品担当者が、西友は執行役員と広報/サステナビリティの担当者が、それぞれ対応した。これは、企業間で差異はあるが、過剰漁業や放射能汚染の問題に対する意識や、持続可能性安全を追求責任が鮮魚担当広報を中心に社内広く浸透し始めていることを示いる。
総合
各企業の総合ポイ ントは、各項目各企業のポイントを合計ｓ、パーセントに直した数字を指す。
【総評】
1位：イトーヨカドー
「調達方針」、トレーサビリティ情報公開の項目で1位を獲得。特にトレーサービリティ体制が5社中もっともすぐれていたが、「取扱商品」では必ずしも持続可能性を重視しているとは言えない。今後は「調達方針」の強化と公表に加え、その方針を実際に消費者が店頭で手に取る「取扱商品」に反映していくことが求められる。
2位：イオン
「調達方針」と「取扱商品」で１位を獲得し、他社と比較して持続可能性を考慮して調達している。メジマグロの販売では、グループ全体での自粛など業界を先導している点が評価されるが、缶詰などの加工品の「トレーサビリティ」に課題が残る。「放射能汚染問題」では放射性物質ゼロ目標宣言をしており、他社を大きく引き離し１位となっている。
3位：西友
「調達方針」で１位を獲得。2013年後半に対象5社全社が絶滅危惧種であるヨーロッパウナギの取り扱いを止めたのは、「ワシントン条約対象種を取り扱わない」とする方針のもと、同種を取り扱わなかった西友を他4社が追随した結果である。サステナブル・シーフードの方針を持つウォルマートが親会社である特徴を活かし、今後はより一層、持続可能性を重視することが求められる。
4位：2013年夏、いち早く絶滅危惧種であるヨーロッパウナギの取り扱いを中止し、メジマグロの取り扱いも制限し始めたが、未だに全魚介類を対象とした持続可能性を追求する調達方針がなく、それを策定する計画もないことが低評価につながった。短期利益よりも持続可能性を優先する調達方針を策定し実施する必要がある。
5位：最下位の最大の理由は、当調査の対象が全魚介類商品であることを把握しながら、鮮魚売場商品しか回答対象としなかったことにある。加工品は複雑なプロセスで製造され、さらに商品表示義務が甘いからこそ、その商品を消費者に販売するスーパーが、原料情報を十分に把握し管理することが不可欠である。今回の回答ではダイエーはこれを放棄している。
http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/ranking3_report_final.pdf
2011 年11 月から今回で3 回目となった「お魚スーパーマーケットランキング」は、今回の調査では対象5 社ともこれまでになく協力的で、全対象スーパーが期限内に回答をした。また今回はこれまでと比べて調査票の質問がかなり詳細に及びその数も増えたため、責任のある回答をするには複数の部署による連携が不可欠だが、イオンは水産調達部、水産商品企画開発部、デリカ・フードサービス部、商品戦略部、グループ環境・社会貢献部が、イトーヨーカドーはお客様相談室マネジャーを通じてシニアマーチャンダイザーが、ユニーは鮮魚チーフバイヤーが広報と確認を取りながら、ダイエーは環境社会貢献推進課とフィッシュ部、ダイエーテクノロジスト部食品担当者が、西友は執行役員と広報/サステナビリティの担当者が、それぞれ対応した。これは、企業間で差異はあるが、過剰漁業や放射能汚染の問題に対する意識や、持続可能性安全を追求責任が鮮魚担当広報を中心に社内広く浸透し始めていることを示いる。
総合
各企業の総合ポイ ントは、各項目各企業のポイントを合計ｓ、パーセントに直した数字を指す。
【総評】
1位：イトーヨカドー
「調達方針」、トレーサビリティ情報公開の項目で1位を獲得。特にトレーサービリティ体制が5社中もっともすぐれていたが、「取扱商品」では必ずしも持続可能性を重視しているとは言えない。今後は「調達方針」の強化と公表に加え、その方針を実際に消費者が店頭で手に取る「取扱商品」に反映していくことが求められる。
2位：イオン
「調達方針」と「取扱商品」で１位を獲得し、他社と比較して持続可能性を考慮して調達している。メジマグロの販売では、グループ全体での自粛など業界を先導している点が評価されるが、缶詰などの加工品の「トレーサビリティ」に課題が残る。「放射能汚染問題」では放射性物質ゼロ目標宣言をしており、他社を大きく引き離し１位となっている。
3位：西友
「調達方針」で１位を獲得。2013年後半に対象5社全社が絶滅危惧種であるヨーロッパウナギの取り扱いを止めたのは、「ワシントン条約対象種を取り扱わない」とする方針のもと、同種を取り扱わなかった西友を他4社が追随した結果である。サステナブル・シーフードの方針を持つウォルマートが親会社である特徴を活かし、今後はより一層、持続可能性を重視することが求められる。
4位：2013年夏、いち早く絶滅危惧種であるヨーロッパウナギの取り扱いを中止し、メジマグロの取り扱いも制限し始めたが、未だに全魚介類を対象とした持続可能性を追求する調達方針がなく、それを策定する計画もないことが低評価につながった。短期利益よりも持続可能性を優先する調達方針を策定し実施する必要がある。
5位：最下位の最大の理由は、当調査の対象が全魚介類商品であることを把握しながら、鮮魚売場商品しか回答対象としなかったことにある。加工品は複雑なプロセスで製造され、さらに商品表示義務が甘いからこそ、その商品を消費者に販売するスーパーが、原料情報を十分に把握し管理することが不可欠である。今回の回答ではダイエーはこれを放棄している。
http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/ranking3_report_final.pdf
Research Institute for Environmental Finance