一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

国際的非営利団体の国際統合報告審議会(IIRC)は9日、企業が及ぼす環境・社会・ガバナンス(ESG）の負荷と価値を、財務価値と統合して開示することを求める国際統合報告のフレームワークを公表した。現在は企業価値を表す財務報告書とCSR報告書とが切り離されたままで、投資家にとって真の企業価値を把握できないことから、新たに統合報告（IR）の開示を求めるもの。

 

すでに日本の武田薬品工業など130社以上が、試験的に統合報告に取り組んでいる。日本国内でもこれまでに数十社が、統合報告づくりに取り組んでおり、今回のフレームワークが国際標準になれば、CSR報告書から、統合報告書に切り替える企業が増加するとみられる。

 

IIRCは国際会計基準審議会（IASB）や証券監督国際機構（IOSCO）、国際会計士連盟（IFAC）などの国際財務・金融機関のほか、各国の会計士協会、会計監査法人、主要企業、年金基金等の機関投資家等などで構成する非営利団体で、ロンドンに拠点を置いている。メンバーには英国のチャールズ皇太子も参加している。

フレームワークは、統合報告開示の基本原則として、①戦略的焦点、②情報の結合性、③将来志向、④反応性とステークホルダーの包含性、⑤簡潔性、信頼性および重要性、の5つをあげている。さらに、企業が取り組む経営資源の適正配分を示すため、資本概念を従来の財務資本に限らず、人的資本、知的資本、自然資本、社会資本、そして財務資本と製造資本の合計６つに分けて、把握・評価するべきだとしている。

これまでも企業活動が外部に及ぼす影響を、環境・社会性などのESGとしてとらえ、そのプラスマイナスを開示するCSR報告書や環境報告書が発行されている。しかし、それらの報告書と財務報告書のつながりはほとんどなく、またCSR活動の経済的評価も十分に把握されていない。こうしたことから、統合報告では、財務・非財務の報告書の結合性を重視するとともに、従来の財務報告書やCSR報告書とは別建てで、統合報告書を定期的に開示するよう求めている。

 

公表された統合報告の全容　：http://www.theiirc.org/wp-content/uploads/2013/12/13-12-08-THE-INTERNATIONAL-IR-FRAMEWORK-2-1.pdf