一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島県富岡町の１２月定例議会は１１日、郡山市で最終本会議を開き、冷温停止中の東京電力福島第二原発の廃炉を国に求める意見書を賛成多数で採択した。福島第一、第二両原発の立地町でつくる福島県原子力発電所所在町協議会の４町議会で、第二原発の廃炉を求める意見書を採択するのは初めて。
　町議会議長を除く町議１３人のうち、９人が賛成し、４人が反対した。東電は福島第二原発の再稼働について方向性を示していないが、既に廃炉を求めている福島県や県議会に立地町議会が加わったことで、廃炉を迫る動きが一段と強まった。

 

 

　意見書では「原子力行政の在り方が疑問視され、再稼働について社会全体が理解を示すことは考えにくい」と廃炉を主張。ただ、原発関連事業に従事者も多く、新たな雇用の確保も求めた。

 
　原発等に関する特別委員会の渡辺英博委員長は発議理由説明で「双葉郡は（原発事故で）壊滅状態になった。禍根を断つため廃炉にすべき」と訴えた。１２日にも首相や衆参両院議長らに発送する。

 
　原発再稼働には、今年７月に施行された新規制基準に基づき、原子力規制委員会から安全性に関する適合審査を受ける必要がある。また法律に規制はないが、規制委員会の担当者は「自治体との安全協定など、住民の同意も必須」としている。

 
　宮本皓一町長は「町民感情を考えれば、廃炉は当然」と議会の判断を支持した。

 

http://www.minpo.jp/news/detail/2013121212679