一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 

石原伸晃環境相は14日、東京電力福島第１原子力発電所事故の除染で生じた福島県内の汚染土を一時保管する中間貯蔵施設を県内に建設することを、佐藤雄平福島県知事に申し入れた。佐藤知事はあくまで中間貯蔵所を一時的施設とする担保付きで受け入れる姿勢だが、３０年後に県外最終処分場が見当たらない場合、「国の責任」で福島の施設が最終処分場に転用される可能性は否定できない。

政府は除染を促進し、被災地住民の帰還を高めるため、福島第１原発周辺約19平方kmの土地を買い上げて国有化し、中間貯蔵施設を建設する計画。佐藤知事は「施設は除染を進める上で大きな役割を果たす」とし、「受け入れるかどうか検討する」と表明した。今後、住民の意見や政府による復興策、安全対策などを考慮して最終判断する。

施設は福島県双葉町と大熊町、楢葉町の３カ所に建設する。いずれも原発に隣接し、地盤の固い場所に建てる。福島県内で発生した汚染土を最大2800万立方メートル（東京ドーム23個分）保管する。用地の地権者は数千人に達するとみられ、総事業費は１兆円を見込む。2015年１月の使用開始を目指す。

政府は、福島県の意向を尊重し、中間貯蔵施設については保管後30年以内に県外で最終処分することを法制化する方針だ。県にとっては、総事業費１兆円という事業が地元に落ちる魅力となる。

中間処理後に県外で最終処分する方針は、民主党政権が昨年７月に閣議決定した福島復興再生基本方針で定めている。自民党政権も、この民主党方針を踏襲する形だ。

民主党は昨年３月、細野豪志環境相（当時）が県外処分を法制化すると表明していた。その後、安倍政権はこ明確な姿勢を示していなかった。ところが、小泉元首相が、最終処分場が定まらないことを原発政策推進の欠陥として指摘したことから、脱原発への世論の傾斜を阻止するため、国が最終処分場を主導的に選定する姿勢を打ち出している。ただし、具体的に国有地等で処分場に適したところがあるかどうかは、これから精査することになる。

このため、仮に県外最終処分場を法律で明記したとしても、３０年後にまだ県外に該当地が見当たらなかった場合、国が買い上げた土地に建設する中間貯蔵施設を転用する議論が生じることは避けられない可能性がある。３０年後において、事故もなく、安全対策も進歩しているとすると、地元に落とす国の資金との見合いで、福島県がなし崩し的に最終処分場化される可能性がある。