一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

農林水産省は国直轄除染エリアの避難区域内の農業用ダム・ため池２６２カ所で放射性物質検査を初めて実施し、約４割に当たる１０８カ所の水底の土壌（底質）から指定廃棄物（１キロ当たり８０００ベクレル超）に相当する放射性セシウムが検出された。水質は１カ所で厚生労働省の通達による管理目標値（１リットル当たり１０ベクレル）を上回った。

農林水産省が１８日、発表した。福島県は早期帰還や営農再開に影響するとみて、環境省に早期除染の必要性を訴える。

 
　８月から１２月にかけて調査した。放射性セシウムが８０００ベクレル超～１万ベクレル以下は１７カ所、１万ベクレル超～２万ベクレル以下は３４カ所、２万ベクレル超～１０万ベクレル以下は４８カ所、１０万ベクレル超は９カ所だった。１０万ベクレル超は東京電力福島第一原発に近い浪江、双葉、富岡の３町や飯舘村で検出された。最大値は双葉町のため池で１キロ当たり３９万ベクレルだった。

 
　水質は、土壌と分けた水を検査し、３６カ所で放射性セシウムを検出した。１リットル当たり１０ベクレルを超えたのは双葉町の久保谷地ため池で１１ベクレルを検出した。農業用ダム・ため池の水は農業用水などに使われる。ただ、避難区域内では現在、本格的に営農は再開されていないため、農林水産省は「現時点で農作物への影響はない」としている。

 
　環境省は農業用ダム・ため池を除染対象としておらず、国の財政支援を受けられないのが実情。同省は、たまった水に放射性セシウムが発する放射線の遮蔽（しゃへい）効果があり、周辺環境に与える影響は小さいと見ている。現在は陸上など生活圏の除染を優先しており、担当者は「今後、除染の検討が必要になると思うが、現時点でダムやため池を除染対象に加える予定はない」と説明する。

 
　一方、農林水産省は調査結果を踏まえ「高い数値の放射性セシウムが検出された。環境省には除染の必要性を訴えていく」としている。

 
　福島県農地管理課の菊地和明課長は「帰還を目指す住民にとって、除染されていないと不安感が増す。継続して調査するとともに、環境省に除染の実施を促したい」と訴える。

 

http://www.minpo.jp/news/detail/2013121912813