一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、広瀬直己東京電力社長は１９日、福島県庁を訪れ、佐藤雄平知事に対して、福島第１原発５、６号機（福島県双葉町）の廃炉を国に届け出た、と報告した。しかし県や地元が要請している第二原発の扱いについては明言を避けた。

　福島第１原発はすでに、事故で損傷した１～４号機について、昨年４月に廃炉を決めており、今回の５，６号機の廃炉決定で、第一原発６基の全体が廃炉処理されることになる。ただし、東電では事故損傷の少ない５，６号機については、廃炉技術を開発するための実証研究施設として転用する計画を立てている。

 

　広瀬社長の報告を受けた佐藤知事は、「県内全基廃炉が県民の総意だと認識してもらいたい」と伝えたが、広瀬社長は明確な返答をしなかった。同社長は会談後、記者団に対して、第２原発の扱いについて、「国策民営で原子力政策をやってきたので、それに基づいて判断していきたい」と述べるにとどまった。