一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 

政府の原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）は２０日、東京電力福島第１原発事故からの復興を加速するための新たな指針を決めた。来春から一部自治体で避難指示が解除されるのを念頭に、住民の帰還に向けた支援を拡充する。一方、帰還できない状態が長期化する見通しの住民には、移住による新たな生活再建を後押しする。震災から３年の節目を前に「全員帰還」の原則を転換、生活再建に向けた施策を具体化させる。【大久保渉、村尾哲】

　新指針の柱は、立ち入り制限などがかかっている「避難指示区域」（約８．１万人）の生活再建支援。比較的早く避難指示が解除される見通しの「避難指示解除準備区域」（年間積算放射線量２０ミリシーベルト以下、約３．３万人）と「居住制限区域」（２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下、約２．３万人）の住民には、安心して帰れるための支援策を拡充する。

　荒廃した住宅の修繕や建て替えにかかる費用を東電に追加賠償させるほか、インフラが整わない中で不便な生活を強いられる住民には「早期帰還者賠償」として数十万円を渡す。今年度補正予算で新設した「福島再生加速化交付金」などを使い、農業や商業施設再開のための環境整備を進める。健康不安を和らげるため、住民が浴びる放射線量は、個人単位で管理する。

　長期にわたり避難指示が続く見通しの「帰還困難区域」（５０ミリシーベルト超、約２．５万人）を中心とした地域には、移住に向けた支援策を示す。土地取得と住宅建設の費用や、精神的苦痛への損害賠償を東電に支払わせ、新生活を始める費用に充ててもらう。地域のつながりを維持するための拠点を整備するほか、除染を含め地域をどう再生させていくかについて、住民とともに検討する仕組みを用意する。

　移住支援の対象は、原則として帰還困難区域の住民だが、地域の事情に配慮し柔軟に対応する。追加賠償の具体的な基準は、原子力損害賠償紛争審査会が２６日に決める見通しだ。

　新指針は、自民、公明両党が１１月にまとめた提言をもとに政府が検討を進め、福島第１原発の廃炉・汚染水対策や東電の資金繰り支援策の強化も盛り込んだ。

　首相は同本部会議で「福島の復興なくして日本の再生はない。避難生活を余儀なくされている１０万人を超える方々に一日でも早く生活再建を果たしていただくことが我々の使命だ」と語った。

 

　◇国の福島復興指針の主な内容◇

 

■早期帰還支援

・個人線量を把握、管理

・荒廃した住宅の修繕、建て替え費用を追加賠償。早期帰還者賠償の支給

・福島再生加速化交付金などで生活環境整備

■新生活支援

・移住先での土地、住宅購入費用の追加賠償。精神的損害を一括賠償

・コミュニティー維持のための復興拠点を整備

■廃炉・汚染水対策

・港湾内の海水浄化などの新対策を実施

・廃炉・汚染水対策の政府組織を統合し、国の司令塔機能を強化

・廃炉専門家を原子力損害賠償支援機構に集めることを検討

・東電の廃炉部門を早期に社内分社化

■東電の資金繰り支援

・原賠機構による交付国債枠を５兆円から９兆円に拡大

・除染費用（約２・５兆円）に原賠機構保有の東電株（簿価約１兆円）の売却益を充当

・中間貯蔵施設費用（約１・１兆円）を国のエネルギー特別会計から捻出

 

http://mainichi.jp/select/news/20131220k0000e010217000c.html