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公正取引委員会は２０日、東京電力福島原発事故後の東電発注の送電線工事で受注調整を繰り返したとして、独禁法違反（不当な取引制限）で、東電グループ会社のＴＬＣ（東京）など１１都府県の３６社に計約７億４千万円の課徴金納付を命じた。また談合に際して、発注者側の東京電力が談合助長行動をとっていた、と指摘した。

公取委によると、東電で発注を担当する複数の社員が、入札参加各社に対して、メールで助言したり、受注企業が決まる前に特定の業者に契約の意向を伝えていたりしたという。談合に参加した受注者企業には、東電ＯＢが7人含まれていた。つまり、東電の現役とＯＢが談合を実質的に仕切っていたことになる。

談合は、福島原発事故後に、東電が当時の民主党政権から経営合理化を迫られるなかで起きた。東電は2012年、発注方法を従来の東電ファミリー企業で独占してきた随意契約から、値引き率やみ詰まり価格で業者に競わせる手法に変更した直後に始まったという。

契約業者らは、競争入札による契約価格の下落を防ぐため、東電社員からの情報をもとに、事前に話し合って受注業者を決めていた。こうした談合は遅くとも12年1月末には始まり、13年3月までの1年余の間に、公取から違反として認定された工事の発注総額は約150億円にのぼる。

公取委は東電に対して、発注方法改善と、社員や関連企業に違反行為をさせない措置を取るように申し入れた。さらに談合を行った各社には再発防止の措置を取るよう命じた。東京新聞の報道では、東電広報部の小林章夫課長は「意識改革が不十分だった。深く反省し、助長した社員の処分も検討する」と話しているという。

 

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