一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

大阪ガスは20日、米国で権益を取得したシェールガス鉱区について、「経済性に見合ったガス・ガスを取り出せない生産状況で、現時点では生産性の改善が見込めない」として、投資額のうち290億円を2014年３月期に特別損失として計上することを発表した。事前調査では予測できなかったとしているが、海外でのエネルギー開発のリスク判断の難しさが浮き彫りになった形だ。

大ガスの14年３月期の連結純利益は特損の影響で、前期比32％減の355億円になる見通し。従来の予想では前期比23％増の645億円との見通しから一転して、減益になる。

同社が取り組んでいたのは、米テキサス州南西部の「ピアソール・シェールガス・オイル開発プロジェクト」。昨年６月、米キャボット・オイル・アンド・ガスから権益の35％を取得し、累計で約330億円を投資してきた。

同サイトは、地下3300メートルのやや深いエリアで地層に難があったため、「現在の掘削技術では経済性に見合った量を確保できない」ことが判明した。ガス・原油の販売高は当初想定の14％程度にとどまった。ただ、今後も鉱区自体は閉鎖せず、生産・販売を続けるという。

 

http://www.osakagas.co.jp/company/press/pr_2013/__icsFiles/afieldfile/2013/12/20/131220.pdf