一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力は２０日、福島第１原発１～６号機の廃炉作業に専門的に取り組む組織として社内分社化した「廃炉カンパニー（仮称）」を２０１４年４月に設立すると発表した。社長には増田尚宏常務執行役（５５）が就く。
東電によると、廃炉会社は３０～４０年かかるとみられる原発６基の同時廃炉作業と汚染水問題に集中して取り組む。

 
副社長に国内メーカーの原子力統括責任者を招き、国際廃炉研究開発機構とも連携する。増田氏は東日本大震災当時、福島第２原発所長を務めていた。

 

人員は約１２００人で、福島第１原発で廃炉作業に従事する社員約１０００人と関連業務に当たる約２００人を転籍させる。本社所在地は未定。

 

廃炉会社は巨額の支出がある一方、収入がなく、収入源確保が課題になりそうだ。

 

石崎芳行副社長（福島本社代表）は福島県庁で記者会見し、「社内外の人材を積極活用し、オールジャパンで取り組む」と話した。

 

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/12/20131221t63004.htm