一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

原発関連機器の輸出を巡り、国が品質などを調べる「安全確認」と呼ばれる手続きの詳細が、情報公開請求により毎日新聞が経済産業省資源エネルギー庁から入手した文書で初めて判明した。実物の確認や複雑な計算式を使った強度計算など、国内向け機器の場合は実施する調査が行われておらず、簡単な書面審査や聞き取りだけで輸出が実行されていた。官民一体となって原発輸出を推進する中、手続きのずさんさが鮮明になった。

毎日新聞は経産省資源エネルギー庁原子力政策課に手続きの詳細を明らかにするよう求めたが、拒否されたため情報公開請求して関係文書を入手した。

安全確認は、独立行政法人「日本貿易保険」か、政府系金融機関「国際協力銀行」の融資を利用して、１件当たり１０億円を超える機器を輸出する際、原発関連機器メーカーが両機関を通じて原子力政策課に申請する。

入手した文書によると、安全確認は２００３年２月に定められた内規に基づいて行われていた。（１）輸出元のメーカーが機器の品質確保や、輸出後長期間にわたり機器の保守補修、関連研修サービスを適切に行うか（２）相手国・地域が安全規制を適切に行える体制などを整備しているか（３）原子力安全条約などの国際的取り決めを受け入れ、守っているか−−の３項目。（１）は経産省産業機械課と原子力政策課、（２）と（３）は経産省旧原子力安全・保安院が実施する、と定められている。

実際に使う「調査票」の「ひな型」も開示された。（１）に対応する項目は「国際的に認められた基準に基づいて設計、製作、品質保証を行っているか」や「保守補修など安全関連サービスを提供する用意があるか」など。いずれも「Ｙ」（Ｙｅｓ）か「Ｎ」（Ｎｏ）に丸を付けるだけの簡単なものだった。

国内向けの機器なら、原子力規制庁が実物を確認し、さらに複雑な計算式を使い強度などを調べる。一方、関係者によると、安全確認ではメーカーが提出した書類の点検や担当者から聞き取りをする程度で、実物は確かめない。さらに、担当課に複雑な計算が可能な人材はおらず、形式的なチェックにとどまっている。

原子力政策課は（１）について「安全の確保は国際的に立地国が行うことになっている」として、現状のままで問題ないとの見解を示した。しかし、相手国が途上国の場合、技術者不在で事実上ノーチェックになり、事故があれば、セールスを図った日本側の道義的責任が問われる可能性がある。

さらに（２）と（３）については、昨年９月に発足した原子力規制庁が引き継ぎを拒否し、実施不能に陥っていることが毎日新聞の報道で明らかになっている。【高島博之、小林直】

 

　◇原発輸出と安全確認

 

日本貿易保険も国際協力銀行の融資も使わない場合や、輸出額が１件当たり１０億円以下なら、安全確認手続きは不要。毎日新聞の調べでは、２０１２年までの１０年間に輸出された原子炉圧力容器などのうち、少なくとも約５１１億円分は安全確認を経ずに輸出された。一方、情報公開で得た資料によると、安全確認は０３年以降、中国など６カ国への輸出時に２５件実施され、すべて「合格」と判断された。

http://mainichi.jp/select/news/20131222k0000e010111000c.html