一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力は23日、福島第１原発の地上タンク群を囲む堰から相次いで汚染水の漏えいが起きた問題で、漏えいした汚染水の量は合計で１．８トンになると明らかにした。また漏えい原因は、堰内の止水シールやコンクリートの劣化によるとみている。他のタンクを含め、敷地内全体のタンクに共通する劣化問題が表面化したといえる。

東電の発表によると、汚染水漏えいを起こした堰のうちH5タンクの堰では、堰の中に張っている止水シールが劣化し、コンクリート打ち継ぎ部から漏れたとみられる。止水シールの劣化は、他の堰でも同様の現象が起きる可能性を示している。G6北タンクの場合、堰のコンクリートに入っていたクラックが、気温の低下によって開き、そこから汚染水が漏えいしたとみられる。この場合も、同タンクの堰に特徴的なことではなく、他の堰でも起こりうる現象といえる。

汚染水貯蔵タンクは平均5年ほどの耐用年数で、かつ本来は、土木作業用の使用が主。貯蔵水の漏えいを想定していない放射性物質汚染水の貯蔵用ではない。またタンク設置にあたって、基礎や堰などの部分を含めて、突貫工事で建設したことから、時間の経緯とともに設備全体の劣化が始まることは予想されており、今回の事態は、予想通りの劣化が顕在化したといえる。

問題は、劣化後の補強、移送体制が全く築かれていない点である。東電は、個別に堰を補修するなどの止水対策のほか、周りを土のうで囲んで水を回収しているが、抜本的な対策にはほど遠い。政府・東電の場合当たり対応のツケが、これから本格的に噴出しそうだ。

 

http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2013/images/handouts_131224_04-j.pdf