一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

環境省は２６日、東京電力福島第１原発周辺の福島県内１１市町村で国が進める除染計画の新たな工程表を発表した。当初は今年度内に完了する計画だったが、南相馬市など７市町村では、汚染土の保管場所の未整備などから大幅に遅れ、最大で２０１６年度末まで３年間延期する。

　国直轄除染は田村市で今年６月に完了したほか、楢葉町、大熊町、川内村は来年３月末までに終わる見通し。新たな工程表では、残る７市町村のうち、帰還困難区域が９６％を占め、除染計画が策定できていない双葉町を除く６市町村について２〜３年間延期する。

　具体的には、川俣町と葛尾村は１５年末▽飯舘村は１６年末▽南相馬市と浪江町、富岡町は１７年３月末−−の完了を目指す。宅地の除染を優先的に進め、それぞれの目標時期より１〜２年前倒しさせる予定だ。

　目標達成には地権者の同意だけでなく、除染作業員の確保が不可欠だ。同省によると、作業員は２６日時点で、１１市町村で計約９０００人。今後、１自治体あたり１日最大３０００人規模が必要という。

　また、同省は１１市町村の震災がれき処理についても、今年度末としていた完了目標時期を遅らせる。▽双葉町、飯舘村、川俣町、葛尾村は１４年度末▽浪江町と富岡町は１５年度末−−に仮置き場への搬入を終えるとした。１１市町村の震災がれきは現在約８０万トン。【阿部周一】

 

http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20131226k0000e040235000c.html