一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京都は、再生可能エネルギー発電の固定価格買取制度（FIT）で広がる一般家庭等の屋根を借りて太陽光発電を行う事業を推進するため、屋根の借り手と貸し手を結び付ける取り組み（マッチング事業）を行っている金融機関の公募を始めた。都は優れた金融機関の取り組みを公表することで、屋根貸し発電のさらなる普及につなげたい、としている。

東京都は再生可能エネルギー発電普及のため、一般家庭や工場・商店などの屋根での太陽子発電設備の設置を推進している。特に屋根貸し事業は、空いている屋根を活用することで、貸し手は一定の賃料を得る一方、借り手の事業者側は発電規模の拡大につなげ、事業性を高めることができる。

しかし、都が昨年度に実施した試行取り組み等では、①賃料について事業者と建物所有者の間での折り合いがつきにくい②屋根貸しにマッチした契約方法が確立していない③長期間（約20年）安定的に屋根の貸し付けがなされることの担保が不十分、などの課題が浮上している。

そこで都では、②については屋根の賃貸契約書モデルを作成、公開するなどの活動を進めている。今回の金融機関公募は、金融機関のベスト・プラクティスを都のホームページで広く開示することで、屋根貸しに対する理解を深めるとともに、金融機関のマッチング機能を側面から支援する狙いもある。金融機関にとっては、新たな投融資需要が生まれることにもなる。

公募の条件は、①都内で営業している②屋根貸しに関して独自の取り組みを企画・実施している、という二つ。都では応募した金融機関の優れた取り組み状況をホームページ等で公開し、普及活動の一環とする。金融機関の投融資条件に制限をつけるなどの考えはないという。1月9日まで受け付ける。

 

http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2013/12/22nck100.htm