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茨城の農家、東電相手に集団請求へ　原発風評被害、賠償継続求め。10数億～20億円の請求額（東京）

2014-12-29 12:22:39

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東京電力福島第一原発事故による風評被害で売り上げが落ちた茨城県西部の野菜農家約二百五十人が、東電の損害賠償の継続を求めて来年三月にも、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てることが分かった。農家による集団申し立ては異例。


　申し立てを準備しているのは、坂東市や境町、八千代町などでキャベツ、レタス、ネギ、白菜などを生産する野菜農家。原発事故後、東電から賠償金を受け取っていたが、「事故から相当期間が経過し、業績が回復した」などの理由で二〇一三年三月分を最後に賠償を打ち切られていた。




　窓口となっている原発被害救済茨城県弁護団によると、今回のＡＤＲで求めるのは、打ち切り後の一三年四月～今年六月の一年三カ月分の損害賠償。請求総額は十数億～二十億円規模になる見通しだ。




　茨城県による定期的な検査では一二年以降、県産野菜から放射性セシウムは検出されていない。だが、農家からは「原発事故後に値下がりした地元野菜の価格はまだ戻っていない」といった指摘がある。




　茨城県の農家らに対する東電の損害賠償打ち切りは一三年秋に二十数件が表面化。橋本昌知事は「不利な条件下で事業者は必死に取り組んでいる」と批判したが、東電側は争いがあればＡＤＲで和解する意向を示していた。




＜裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）＞　福島第一原発事故の訴訟を起こさず、損害賠償を東京電力に請求する手続きの一つ。国の原子力損害賠償紛争解決センターに申し立て、受理されると、弁護士などの仲介委員が双方の主張を聞いて和解案を提示する。

 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014122902000119.html