一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

民間の国際平和団体、ＰＡＸ（オランダ・ユトレヒト）は２９日までに、核兵器製造に関連する会社と金融取引をしている銀行や年金基金など４１１社・団体のリストを公開した。日本企業は、大手銀行をはじめ６社が含まれている。

報告書が核兵器関連企業と見なしたのは開発や製造に携わる２８社で、米国のロッキード・マーチン、バブコック＆ウィルコックス、欧州のエアバスグループなど。

核兵器関連企業に取引の実績がある企業には、日本から三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、オリックス、三井住友トラスト・ホールディングス、千葉銀行が挙がった。

海外勢では英国のＨＳＢＣ、米国のゴールドマン・サックスなどグローバルな金融機関が並んだ。

ＰＡＸは、企業や団体が公開している決算資料や民間の企業データベースなどを使い、独自に調査。２０１１年以降に核兵器関連の企業に融資した実績があったり、発行済み株式の０・５％以上を保有したりしていることなどを基準に選んだ。

三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほ各ＦＧ、三井住友トラストは報告書について「個別取引については答えられない」としている。千葉銀は「核兵器関連企業と認識しての融資ではない。いまは融資していない」という。

オリックスは「当社が９０％の株式を保有するオランダの資産運用会社の金融商品に、指摘された会社が入っていると思われる」（広報担当者）と説明。資金を直接提供しているわけではないと話している。

ＰＡＸは２０１３年もリストを作成しており、国内勢では三井住友トラストを除く５社が含まれていた。報告書では、欧州企業の年金基金など８社・団体が、核兵器産業には資金を出さない投資方針を公表しているとたたえた。

 

http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014122901001463.html