気候変動のリスク・オポチュニティ情報を、企業の財務情報として開示を求める金融安定理事会（FSB）の気候財務関連情報開示タスクフォース（TCFD）報告の支援企業に、新たに日立製作所等4社が加わった。これまで金融界中心だったが、日立のほか電気機器のコニカミノルタも署名。さらに野村ホールディングス等も加わり、日本勢の署名数は1３社と二ケタに乗せた。

 

 　TCFD支持表明は、2017年に6月にTCFDが公表した、気候変動に伴うリスク・オポチュニティの情報を企業の財務情報として開示することを求める勧告を企業として支援するもの。勧告は企業に自主的な形での気候関連情報の財務情報化を求めるもので、支持企業は財務報告書等での開示の工夫を期待される。

 

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