常陽銀行など5地銀グループ 基幹システム共同化「地域インフラ推進協議会」を設立。 再生可能エネルギー発電等の地域インフラ投融資で共同歩調。第一弾として茨城・行方市のメガソーラー事業に共同で20億円融資（RIEF）
2015-12-17 16:57:29
常陽銀行などの地方銀行各行は、再生可能エネルギー発電事業などの地域のインフラ投資を共同で手掛けるため、基幹システム共同化「「地域インフラ推進協議会参加行」を設立した。第一号の共同案件として茨城県行方市のメガソーラー事業に20億円のシンジケートローンを提供する。
新たな地銀連合として、基幹システム共同化「地域インフラ推進協議会」の設立に参加したのは、常陽銀行（茨城）のほか、 百十四銀行（香川）、 十六銀行（岐阜）、 南都銀行（奈良）、 山口ＦＧ（山口、北九州、もみじ3銀行）の各地銀。再生可能エネルギーなどインフラ投資の情報を共有し、互いのノウハウを学んで融資につなげることを目指す。
オブザーバーメンバーとして、再生可能エネルギーや地域インフラ推進にかかる外部専門家・専門機関等を招聘する。事務局は常陽銀行が担当する。
当面、対象とする再生可能エネルギー発電事業は、太陽光発電のメガソーラー事業のほか、風力、 水力、バイオマス、その他の再エネ事業のほか、地域インフラ事業全般を対象とする。
各地銀はこれまでも、個別、あるいは複数で再エネ事業への投融資活動を展開しているが、銀行の基幹システム共同化作業を実施している各行間で、再エネ事業を中心とした地域インフラに関する情報を共有し、投融資ノウハウを蓄積することで、迅速にインフラ需要に対応できる体制を構築しようという狙いだ。
固定価格買取制度（FIT）の定着に加えて、来年4月からは電力小売市場の完全自由化が行われることから、各地域において大規模な再エネ発電事業等の建設が見込まれる。メガソーラーやバイオマス発電など設備費のかさむ案件については、参加行間でシンジケートローンを組成して、資金需要に対応するほか、新しいファイナンス手法の開発も目指すとしている。
地銀連携の第一弾となる茨城県行方市のメガソーラー事業は、スパークスグループのスパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー（SGET）が運用する「SGET行方メガソーラー合同会社」が事業主で、年間推定発電量約8.7メガワット時の 発電能力を持つ。総事業費30億円のうち、20億円を地銀各行のシンジケートローンで資金供給する。
Research Institute for Environmental Finance