本当に「地球にやさしい銀行」はどこか？環境NGOの「350 Japan」が新たに化石燃料・原発関連企業向け投融資のない金融機関に、詳細アンケート調査実施へ（RIEF）
2018-02-15 22:26:39
環境NGO「350.org」の日本支部（350.org Japan（350 Japan））はこれまでの調査で、特定の化石燃料および原発関連企業との関係が確認されず「地球にやさしい銀行」に分類されている国内の45社に対して、化石燃料・原発関連企業等への投融資の有無に加えて、再エネ投融資や気候変動・社会の持続可能性等の活動を問うアンケートを送付した。
350Japanは2016年8月に公表した調査報告書「民間金融機関の化石燃料および原発関連企業への投融資状況」において、化石燃料や原発関連企業、合計23社を抽出、これ等の企業に日本の銀行および機関投資家137社が、どのような投融資を行っているかを有価証券報告書などの公開情報を分析して調査した。
その結果、3メガバンクを筆頭とする金融機関（ホールディングスを含む）61社が、化石燃料関連企業への投融資または引受業務を提供していたほか、54社が原発関連企業への投融資・引受業務を提供していたことが確認された。また、68社が化石燃料関連企業の債券・株式を保有し、54社が原発関連企業の債券・株式を保有していること が確認された。
一方、化石燃料・原発関連 企業への投融資が確認されなかった金融機関は47社。350Japanは、これらのうち、その後の調査で、実際は関連企業等への投融資が見つかった北海道銀行と沖縄海邦銀行をさらに削除し、残りの45社を「地球にやさしい銀行」と分類した。
これらは地方銀行、ネット銀行、労働金庫、信用金庫などの中小金融機関。350Japanは、メガバンクなどの化石燃料・原発関連企業向け投融資を抱える金融機関からの預金口座の移し替え先として、市民・消費者らに紹介している。
今回のアンケートは、こうした「地球にやさしい銀行」45社の中で、さらに、どこがより積極的に環境や社会に配慮した銀行教務を行っているのかを選別する目的でアンケート調査を行うという。回答期限は今月27日まで、としている。
アンケートの質問は、「気候変動と関連諸事項に対する意識・取組み」「投融資についての⼀般的な⽅針と評価判断の基準」「化⽯燃料関連企業・事業への投融資実績の有無」「原発関連企業・事業への投融資実績の有無」「省エネ・再⽣可能エネルギー事業への⽀援状況」「気候変動を含む環境問題と社会の持続性に関する活動」の6項目。
350 Japanによると、昨年実施した「レッツ、ダイベスト！」キャンペーンによって、134人の市民および10団体が推定預金総額約5.2億円（年2月8日時点）を、化石燃料・原発関連企業向け投融資を抱える金融機関から、「地球にやさしい銀行」へと口座を乗り換える宣言をしたという。
預金口座の解約数がもっとも多かった銀行は三菱東京UFJ銀行（44人）、みずほ銀行（22人）、三井住友銀行銀行（18人）で、それらの預金の乗り換え先として名が挙がったのは、ソニー銀行（36人）、城南信用金庫銀行（19人）、楽天銀行（12人）だった。
Research Institute for Environmental Finance