一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　各紙の報道によると、住友商事と、三井住友銀行、日本政策投資銀行の3社は、共同で再生可能エネルギー事業に特化した投資ファンドを近く設立する。当面、住商が他社と共同開発した洋上風力発電所を投資対象とする。ファンドの規模は2025年までに1000億円規模に拡大することを目指すとしている。

　日本経済新聞が報じた。それによると、温暖化の進展を受けて、グローバル規模でエネルギー転換が進む中、再生可能エネルギーの発電需要が国内外で伸びている。国内では2012年以来、政府の固定価格買取り制度（FIT）で太陽光発電中心の再エネ事業が広がったが、同制度の見直しの一方で、より発電規模の大きい事業へのニーズが今後高まるとみられることから、3社連携に踏み出すことになったとみられる。

　3社はすでに共同出資でファンドの運営会社を設立し、国内機関投資家向けに1号ファンドを募集中という。募集額は300億円規模。1号ファンドには住商が開発した太陽光発電事業等の今月中に募集を締め切る見通し。今後、ファンドを追加し、1000億円規模にまで拡大する計画だ。

　住友商事等の3社は、これまでも2014年にも住商の連結子会社の太陽光発電事業者を対象として、三井住友銀と政投銀、さらに三井住友アセットマネジメントによる投資ファンド（総額45億円規模）設立で協力するなどの関係がある。