東急建設 グリーンインフラの実証施設を同社内に設置。自然環境の機能を活かして都市の防災・減災、生物多様性の保全等を目指す（RIEF）
2018-06-21 23:12:17
東急建設は19日、都市の防災と自然環境の保全を両立させる「グリーンインフラ」の実証施設を、自らの技術研究所内に設置した。自然環境が持つ機能を、防災・減災、生物多様性の保全、景観形成などに活かすことで、都市の魅力を高めることを目指す。
同社が実証施設を設置したのは、神奈川県相模原市にある技術研究所の敷地。120㎡（9.5m×12.5m）のスペースに、雨水の貯留槽・浸透促進設備と、貯留水循環型ビオトープを設置した。ホタルが生息できる水辺を創出しながら、グリーンインフラによる環境保全と防災・減災効果について実証を行うという。
グリーンインフラは、自然環境が有する機能を、さまざまな課題解決に活用しようという考え方。都市が直面する自然災害に対する防災・減災のほか、都市内での生物生息空間を確保し、自然を取り込んだ景観形成等も目指す。持続可能で魅力ある都市づくり、国土づくりを進める。
今回、東急建設が設立した実証施設では、①都市型集中豪雨対策（雨水流出抑制）②環境保全技術の開発（雨水の有効活用と自然に還す循環促進、動植物生育環境の創出）を主眼とし、施設の運営で収集したデータを元に、グリーンインフラの要素技術の高度化を進める。
実証施設では、太陽光発電で設備のポンプを動かし、雨水貯水槽では雨水を溜めて流出を抑える作業を検証する。また、貯留水循環型ビオトープでは、雨水を有効利用し、ホタルの育成を目指す。雨水浸透促進設備では、雨水を土に浸透させ、自然な水の循環の促進を進める。
欧州等では、都市の緑地形成（雨水管理等の観点）、生物多様性の保全などの目的で、都市のグリーンインフラ整備が積極的に進められている。わが国でも、2015年度に閣議決定された国土形成計画、第4次社会資本整備重点計画で、「国土の適切な管理」、「安全・安心で持続可能な国土」、「人口減少・高齢化等に対応した持続可能な地域社会の形成」などの課題への対応策として、グリーンインフラの取り組みを推進することが盛り込まれている。
http://www.tokyu-cnst.co.jp/index/download/3115/inline/20180619newsletter_GI.pdf
Research Institute for Environmental Finance