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ドミニカも、プラスチック製品の使用禁止措置導入へ。来年1月から、ストローだけでなく、食器や発砲スチロール製品なども禁止。各国に広がる法規制。日本はどうなの?(RIEF)

2018-08-13 09:09:44

dominikaキャプチャ

 

  各紙の報道によると。カリブ海の島国、ドミニカ共和国は、使い捨てのストローや食器などのプラスチック製品や発泡スチロール製品などを、来年1月から全面使用禁止にする方針を明らかにした。

 

   (写真は、プラスチック製品の使用禁止を宣言するドミニカのルーズベルト・スケリット首相)

 

 ドミニカはカリブ海に浮かぶ人口約7万人の島国。すでに、スケリット首相が今年6月に発表した2018〜19年予算案に盛り込んでおり、世界的に有名な同国の自然景観の保存を目指している。スケリット首相は「ドミニカは『自然の島(nature Isle)』であることを誇りにしている。われわれは島のあらゆるところを守り、そこに誇りを反映させねばならない」と強調している。

 

 

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 さらに、今回のプラスチックや発泡スチロール製品の使用禁止政策を、そうした自然保護政策を具体化したものと位置付け、引き続き、景観保全の取り組みを継続していくことを宣言した。

 

 廃プラスチックによる海洋汚染問題が世界的な課題となる中、各国や主要企業などが、プラスチック廃棄物を減少させる規制や取り組みを始めている。国連によると、2002年にバングラデシュでプラスチック袋の使用禁止が法制化されて以来、すでに世界中で40カ国以上が使用禁止措置を講じている。

 

 英国では、2015年に商店等でのプラスチック袋に課税する政策を導入したことで、プラスチック袋の使用が激減。規制の成果を実証してみせた。今年に入ってからも、パナマ、チリ、ニュージーランドなどが、プラスチック製品の利用について法的な規制策を導入している。http://rief-jp.org/ct12/81701

http://rief-jp.org/ct12/81532

 グローバル企業においても、スターバックス、マクドナルドなどが店舗で使用するストローをプラスチック製から紙製などに切り替えたり、生分解性プラスチックへの使用に取り組みなどの動きが広がっている。

 

 今回のドミニカの法規制の詳細は明らかではないが、使用禁止とするプラスチック製品の対象が幅広いことが特徴だ。プラスチック製のストロー、皿、フォーク、ナイフに加え、発泡スチロール製のコップや容器なども対象になる見通し。欧米では、ストローが象徴的に規制対象となっているが、広範なプラスチック製品が廃棄物問題につながっているだけに、規制対象の拡大は必然ともいえる。

 

 ドミニカでは昨年9月に襲来したハリケーン「マリア」の影響で、今なお、国の各地に、被害の影響が残っている。スケリット首相は廃プラ追放に加えて、「気候変動の影響は現実的に明らかで破壊的かつ容赦のないものであり、異常気象の事例はより頻繁かつ激しくなっている」と主張、ドミニカを世界で最初の気候変動に強いレジリエントな国として再建したい、と述べている。

 

https://www.cnn.co.jp/world/35123910.html