一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 各紙の報道によると、東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の処分場建設問題で、宮城県内の候補地に選ばれている栗原市、大和町、加美町の3市町は13日、いずれも候補地の「返上」を表明し、選定の白紙撤回を求めた。

　同日、仙台市内で開いた宮城県内市町村長会議の場で、3市町長がそろって意見を表明した。これに対して、環境省の井上信治副大臣は「市町村長会議で議論を重ねて決めた（県内処分の）方針を貫きたい」と繰り返す一方で、打開策があるか検討する考えを示した。

　環境省は建設地を1カ所に絞るため昨年10月から現地調査を試みている。しかし、三ヶ所とも、地元住民の抗議活動に阻まれて、調査に着手できない状態が続いている。

　3市長のうち、栗原市と大和町はこれまで現地調査を容認する姿勢だった。だが、地元住民の反対の意見が強く、調査拒否へ方針転換した。

　佐藤勇栗原市長は現地調査着手が２年連続で越年することについて「これ以上我慢できず、返上する。今後現地調査は一切受け入れない」と強調した。浅野元・大和町長も同様の考えを述べた。猪股洋文加美町長は県内処分を断念し、福島県飯舘村の仮設焼却施設で処分することを提案した。

　今後について各首長からは、村井嘉浩知事に県主催の市町村長会議開催を求める声が出た。村井知事は「今回の会議を踏まえた環境省からの回答を待ち、その上で集まってもらいたい」と語った。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201512/20151213_11047.html

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015121301001408.html