年末のパリでのCOP21に向け、投資先企業のCO2排出量を測定・開示することを国際的に公約する｢モントリオール炭素公約（Motrieal Carbon Pledge:MCP）」に、日本勢2社が相次いで署名した。

 

　署名したのは、三菱商事とスイスのUBSの合弁会社で、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）などの不動産投資をメインとする「三菱商事・ユービーエス・リアルティ」社と、みずほフィナンシャルグループと第一生命の合弁、DIAMアセットマネジメント社。すでに3月にセコム年金基金が署名していることから、日本の署名機関は3社となった。

 

　MCPは、国連責任投資原則(PRI）が昨年9月にカナダのモントリオールで開いた年次総会で公表した低炭素化促進のためのイニシアティブ。今年末にパリで開く国連気候変動枠組条……

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