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インドネシア西ジャワ州での日本主導のチレボン石炭火力発電所増設計画、銀行の「エクエーター(赤道)原則」違反、と国際環境NGOらが指摘。融資撤回を求めるキャンペーン展開(RIEF)

2017-04-04 15:07:44

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 日本が官民協調で推進しているインドネシア西ジャワ州のチレボン石炭火力開発計画で、国際的NGOが、同事業に融資を予定している日本の3メガバンク等の行動は、国際的プロジェクトファイナンスの環境影響を評価する「エクエーター〔赤道)原則」に違反している、と批判、自ら署名した原則に基づいて融資を取りやめるよう要請している。

 

 焦点になっているチレボン発電所計画は、日本の丸紅が主導しており、2013年に稼動した1号機(発電出力660MW)に続いて、一回り規模の大きい2号機(100MW)を建設する計画。発電所はCO2排出量が相対的に少ないとされる超々臨界圧の石炭火力。事業主体は丸紅が35%の筆頭株主で現地企業や日本の中部電力などと合弁で設立したチレボン・エネジー・プラサラナ(CEPR)が担う。http://www.foejapan.org/aid/jbic02/cirebon/background.html

 

 しかし、同事業に対しては、地元住民らがすでに起きている健康被害を悪化させるほか、大規模設備を臨海部に建設する影響で、小規模漁業や製塩業、農業等に携わる住民が生計手段を喪失するリスクがあると反対している。住民の代表らは、先月来日し、政府と事業に公的資金の供給を予定している国際協力銀行(JBIC)、国際協力機構(JICA)などに、融資を止めるよう要請書を提出する行動をとっている。http://rief-jp.org/ct1/68744

 

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 銀行の環境配慮行動をウォッチしている国際NGOのBankTrackとGreenpeaceは、同事業に融資を予定している民間銀行が、大規模プロジェクトファイナンスによる環境・社会的影響を事前にチェックすることを定めたエクエーター原則の署名行である点を重視。各行に自らが署名した原則に照らして、事業者に環境対応の行動計画の策定を命じるほか、融資の見直しをするよう求めた。

 

 同事業に融資を予定しているのは、日本のみずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャグループの3メガバンクと,フランスのクレディ・アグリコル、オランダのINGの5機関。

 

 
 BankTrack等によると、2013年に稼動したチレボン火力1号機の影響で、すでに発電所周辺の漁業者や製塩事業者住民は、 発電所からの廃棄物や海水の温度上昇などの影響を受け、漁獲高の減少、製塩事業の生産性低下など、生計に深刻な打撃を受けているという。2号機は1号機に隣接し、かつより大規模にだけに、被害の増大が予想されている。

 

 エクエーター原則では、環境や社会に影響を与える恐れのある事業については、融資する金融機関の立場で、事業主体に対して、想定される影響への対策を事前に評価し、影響を抑制する行動計画を立てるよう求める規定になっている。今回の事業に関して、関与している銀行はいずれも原則に沿った対応をとったかどうかについての判断を示していない。http://www.equator-principles.com/

 

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 BankTrackの気候・エネルギー・キャンペーン担当コーディネーターのYann Louvel氏は「この事業はエクエーター原則の対象となるものであり、このままでは、原則は踏みにじられてしまう。しかし、まだ融資契約は完了しておらず、銀行団はこの『問題事業』から距離を置くことは可能だ」と指摘、銀行団が原則の手順に沿って、対応するよう求めている。

 

 Greenpeaceの気候・エネルギーキャンペーン担当者のKim Schoppink氏も「2号機はCO2排出量を相対的に削減できる技術だとしているが、実際には今回の事業ではそうした利用可能な技術を使おうとしていない。ひどいダブルスタンダードだ。チレボンの住民は現状でもWHO(世界保健機構)が定める健康の基準を下回る状況に置かれているのに、さらに健康悪化が進むことになってしまう」と批判している。

 

 2号機への融資契約は早ければ、今月末にも締結される見通しだという。当該金融機関は、原則に署名した以上、自らが定めた行動規範に照らしてどう対応するかということを、国際社会と、それぞれの預金者などのステークホルダーに示す必要があるだろう。

http://us6.campaign-archive1.com/?u=ca4ff3016df790ab4c04c0ddd&id=b12e8f19d3&e=03c99f29b8