一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　サステナブルファイナンスの軸となるESG要因の評価について、報告は既存の格付機関がESG要因について企業評価への統合化が不十分だと批判、格付機関がESG要因統合化のために積極的な役割を果たせないならば、EUが独自の格付機関を設立すると、宣言している。

　サステナブルファイナンスの資金調達手段として、グリーンボンド市場の拡大が進んでいる。報告書は現在、市場基準となっているグリーンボンド原則（GBP）の基準を自主的なものから義務的なものに格上げし、評価のためのセカンドオピニオンについての認定制を提案している。EUレベルでのグリーン投資ファンド向けの認証ラベルの提供も提案の一つだ。

　サステナブルファイナンスによる実際の資金供給対象となる分野として、インフラ建設にサステナビリティの概念を盛り込む「Sustainable Infrastructure Europe （SIE）」の先駆機関を2018年に創設、2020年には本格稼働することを求めている。SIEは特に、インフラ整備・グレードアップが必要な中東欧地域での投融資が対象となる。

　年間の想定サステナブルインフラ投資額は1億1000万ユーロ（約148億5000万円）と推計されている。SIEは欧州システミックリスク評議会(EUSRB)ののモデルを活用するとともに、欧州投資銀行、欧州委員会によって運営される構想だ。

気候変動リスク情報開示のため、金融安定理事会（FSB）気候関連情報開示タスクフォース（TCFD）が昨年夏に勧告した報告内容に沿った気候変動情報開示の手法を、EUが公表している企業の非財務情報開示勧告（NFRD）に2020年までに盛り込むことを求めている。

サステナブルファイナンスを推進するうえで、投資家の規範としてのフィデシャリーデユーティー（受託者責任）について、軸となる要因として位置付けるとともに、 年金基金や保険会社等を含めた投資チェーン全体で、フィデシャリーデューティーの定義が位置付けられるよう、関連分野を網羅する勧告（Omnibus directive）の制定を提案している。

 　報告は小口投資家または個人投資家の役割を重視する勧告を出している。個人などの投資家や預金者が資金を預託する際の判断に、ESG要素の影響を加味してもらうとともに、かつ一定の金融的リターンを確保できるようにするため、サステナブルファンドの最低基準を設定するよう求めるとともに、投資版の欧州グリーンラベルの整備も求めている。

　EUレベルのサステナブル投資を推進するため、EUのサステナブルファイナンスのデータ登録中央機関の設立も提言の一つに入った。HLEGが想定する登録機関は、「EUサステナブルファイナンス登録機関」で、総員12人で、400万ユーロの予算も配分され、順調にいくことを期待したい。

　「アメリカファーストならぬ、『サステナビリティファースト』」。EUのすべての政治的優先度と行動プログラムにおいて、「サステナビリティ・ファーストの原則」を適用すべき、としている。