オランダの大手年金基金、ABP（オランダ公務員年金）は、タバコ産業と核兵器製造企業等からの投資資金を引き揚げたと宣言した。すでに約40億ユーロ（約5200億円）分を売却したという。投資引き揚げ先の企業には、日本たばこ産業（JT）と、東京電力が含まれる。東電は国連のグローバルコンパクトに抵触する企業として投資対象から除外された。

 

　ABPは保有資産総額4100億ユーロ（総額53兆3000億円）。ESGを重視した投資を展開している。今回の投資引き揚げ（Divestment）については「投資決定をする基本的なポイントは、われわれが社会として、そうした事業なしでやっていけるかどうか、という視点に基づく」（ABP理事のGeraldine Leegwater氏）と説明している。タバコがないほう……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン