滋賀銀行の大道良夫頭取は、RIEFとのインタビューに答えて、「今や、取引先の事業活動の評価で環境要素を含む非財務要素を抜きに投融資はできない。経済社会・事業の継続性、持続可能性の観点からも、『環境保全に取り組まないリスク』の削減が重要になっている」と述べた。（聞き手は藤井良広）

 

　同行がこれまで実施してきた環境格付け融資（残高ベース）は、1686億円（2015年3月時点）で全体の融資総額の約5.5%に達する。

 

　　また先ごろの国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）の合意で、途上国での環境ビジネスへのファイナンスに注目が集まっているが、同行が地域経済を踏まえて展開してきた環境金融の手法やノウハウを、海外進出した取引先との間接的な協力の中で、海外でも展開する可能性を探っていると……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン