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英裁判所（高等法院）。英政府のネットゼロ政策による「炭素予算達成計画（CBDP）」はCCS利用の実効性情報等の不足で、排出削減に資するか不明として「違法判断」（RIEF）
2024-05-08 08:51:23
（写真は、高等法院の判決での勝利を伝えるFriends of Earth UKのサイトから） 英国の裁判所の... 
ISSBとEUの会計基準団体「EFRAG」。ISSBの気候・サステナビリティ開示基準と、EUの「欧州サステナビリティ開示基準（ESRS）」の相互適用ガイダンスを共同発表（RIEF）
2024-05-05 00:46:03
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）と、EUの欧州財務会計基準を設定する欧州財務報告諮...
温暖化で影響を受ける島嶼部諸国やグローバル市民提唱の「化石燃料不拡散条約」イニシアティブに、17の銀行が集団署名。価値を重視する「GABV」の加盟行。銀行の署名は初（RIEF）
2024-05-03 22:49:50
化石燃料の掘削や生産の段階的終了を目指す国際的な「化石燃料不拡散条約」イニシアティブに、持続可...
バーゼル銀行監督委員会（BCBS）。銀行が抱える気候関連財務リスクへの取り組みを、銀行監督上の指針「コアプリンシプル」の改定で盛り込み。シナリオ分析、リスク管理も統合型に（RIEF）
2024-05-02 22:58:45
バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は、国際的な銀行監督上の指針となる「バーゼルコアプリンシ...
「プラスチック汚染防止条約」の政府間交渉第４回会合。生産制限を含むプラスチックのライフサイクルでの規制案で合意できず。石油化学製品の主要生産国の中、露、サウジが反対（各紙）
2024-05-02 15:53:40
（写真は、INC-4の最終日に委員長席に詰め掛けて議論をする各国の代表たち。＝Photo by IISD/ENB-Kiara ...
経産省。エネルギー基本計画の見直し論議、今月内に開始。パリ協定の2035年目標設定と整合する国内計画の立案が課題。石炭火力等の火力発電偏重のエネ政策の転換が焦点（各紙）
2024-05-02 15:23:14
各紙の報道によると、経済産業省はエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の見直しの作業...
JERA。1月の愛知・武豊火力発電所の爆発事故原因を公表。バイオマス燃料の高速搬送で粉塵が急増、装置内で爆発限界下限値を上回り爆発。石炭火力への異種燃料混焼の危険性露呈（RIEF）
2024-05-01 18:31:25
（写真は、バイオマス燃料を搬送するベルトコンベヤーが燃え上がるJERAの武豊火力発電所NHKニュースから...
主要7カ国（G7）エネルギー相会議。石炭火力段階的廃止で「2030年代前半（35年まで）目標」と、日独用に「各国のネットゼロ政策に沿う『1.5℃』達成目標」を並列（RIEF）
2024-05-01 00:30:43
（写真は、イタリア・トリノで開いたG7エネルギー相会議の模様） イタリアで開いていた主要7カ...
世界の電気自動車（EV）の販売シェア。2035年に50%超の見込み。日本は国際基準では30%と低め。IEA予測。EVとガソリン車等の「価格同等性」、すでに中国で実現（RIEF）
2024-04-30 13:46:58
国際エネルギー機関（IEA）は2035年までの電気自動車（EV：PHEV含む）の販売シェアの予測を公...
主要7カ国（G7）エネルギー相会議。石炭火力発電を「2030年代前半までに廃止」で合意。削減対策付の発電所は除外の方向だが、削減率の大幅引き上げが不可欠に。GXの目標見直し必至（各紙）
2024-04-30 11:50:17
各紙の報道によると、イタリア・トリノで開催中の7か国首脳会議（G７）のエネルギー相（気候・...
Research Institute for Environmental Finance