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米証券取引委員会（SEC）による気候情報開示規則の「一時停止措置」の影響で、米企業のISSB基準採用が増加の見込み。「すでに多くの米企業から相談」と、ISSB議長認める（RIEF）
2024-04-18 22:18:36
（写真は、ISSB議長のエマニエル・ファベール氏＝「Actuarial」より） 米証券取引委員会（SEC... 
豪首相、米インフレ抑制法（IRA）類似の「グリーン産業政策」案を公表。減税で戦略物資生産の海外移転を抑止。政府諮問機関や産業界は「介入主義的」と懸念。日本のGXも同様だが（RIEF）
2024-04-18 17:23:43
（写真は、新政策の大枠枠を公表するアルバニージー豪首相） オーストラリアのアルバニージー...
環境NGO3団体等、3メガバンクと中部電力の４社の株主総会へ気候対策強化を求める株主提案提出。各社の取締役の気候対策能力を問うとともに、株主向けの適切な情報開示求める（RIEF）
2024-04-16 01:48:01
国内外の環境NGOと個人株主は15日までに、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）等の3メガ...
みずほFG、鉄鋼・不動産のセクター別financed emissions削減中間目標公表。３メガのセクター向け削減目標ほぼ出そろう。電力の削減率はメガ全体で39～64%。鉄鋼10～40%（RIEF）
2024-04-14 13:35:53
みずほフィナンシャル・グループは、「ネットゼロ銀行同盟（NZBA）」に基づき、鉄鋼セクターと不動...
EU欧州議会、CCSやDAC等のカーボン回収・貯留事業等を対象に「カーボン除去（CDR）クレジット認証制度」案を採択。EU理事会とも政治合意。EU主導でグローバル基準を先導へ（RIEF）
2024-04-13 00:34:42
（写真は、欧州議会で同法案の報告者（Rapporteur）を務めた欧州議員のLidfina Pereira氏=Euractiveより...
2022年度の国内の温室効果ガス排出量。前年度比2.3%減で90年度比で最小。環境省発表。全体の4割を占める電力部門の排出量は90年度比2割増。政府の石炭火力等の温存策が影響（RIEF）
2024-04-12 22:13:41
環境省は12日、2022年度の温室効果ガス（GHG）排出量を発表した。排出量は前年度比2.5%減の11...
米環境保護庁（EPA）。水道等の飲料水に含まれる難分解性有機フッ素化合物（PFAS）の規制値を一気に17.5倍強化。「1㍑当たり4ng」に。日本の現行の暫定目標値より12.5倍厳しく（RIEF）
2024-04-12 00:08:04
（写真は、「安全な水」をアピールするEPAのメッセージ＝同サイトから。日本の水道水は安全ですか（?）...
英政府「トランジション・プラン・タスクフォース（TPT）」。銀行等7分野のセクター別移行計画ガイダンス。「financed & facilitated emissions」に加え、社会・自然も開示（RIEF）
2024-04-11 18:40:31
英政府が設立した「トラジション・プラン・タスクフォース（TPT）」は9日、セクター別の「トラ...
インフロニア・ホールディングス。「日本風力開発」買収の借入資金の一部として「ユーロ円建てグリーンボンド」600億円発行。株式転換、新株予約権付。ゼロクーポン発行（RIEF）
2024-04-11 12:39:30
（写真は、インフロニアHDの本社） 前田建設工業等を傘下とするインフロニア・ホールディングス...
G20諸国と世銀等の国際公的金融機関の「パブリックマネー（公的資金）」による化石燃料事業支援は、再エネ事業向けの1.4倍。日本は特に3倍と化石燃料偏重。国際NGO報告書で判明（RIEF）
2024-04-10 17:30:12
G20諸国と国際開発金融機関（MDB）による「パブリックマネー（公的資金）」が、2020～2022年間...
Research Institute for Environmental Finance