（写真は、ISSB議長のエマニエル・ファベール氏＝「Actuarial」より）

 

　米証券取引委員会（SEC）は先月公表した気候情報開示規則は、共和党系州政府やエネルギー企業等からの複数の訴訟提起を受け、SEC自体、現段階での同規則適用を一時停止した。一方で多くの米企業は、先行して気候・サステナビリティ情報開示基準を稼働させた国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の基準に適合する開示に踏み出す可能性が高いことがわかった。ISSB議長のエマニエル・ファベール氏が「（現在）多くの米企業と議論を続けている」と明かした。SECのゲーリー・ゲンスラ―委員長も、「SEC基準を使えないようなら、米企業はISSB等を活用することになる」と指摘している。

 

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