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福島の若者の甲状腺がんの疑いで、環境省が長崎で対照調査。長崎以外では放射能の影響を否定できないということ(?)(FGW)

福島での県民健康調査結果を発表する調査団


環境省は、東京電力福島第一原子力発電所事故後の福島県内の18歳以下を対象とした県民健康管理調査で、約4割の受診者に結節や義胞などの甲状腺変化の疑いのある症状が表れたことから、、対照群として事故地から離れて放射能汚染の影響を受けていないとみられる長崎県で、同年齢層の若者の甲状腺エコー検査を始めた。ただ、、長崎が選ばれたのは、沖縄を除き日本列島の一番西にあるため、被爆リスクが最も小さいとの判断によるとみられる。そのことは、逆に長崎以外の都道府県では、「影響が皆無といえない」ことになる。議論を呼びそうだ。 続きを読む 福島の若者の甲状腺がんの疑いで、環境省が長崎で対照調査。長崎以外では放射能の影響を否定できないということ(?)(FGW)

ドーハで、アラブ諸国の温暖化対応を求めて 初のクライメート・マーチ(KIKO)






カタールのドーハで開いている国連気候変動枠組み条約第18回締約国会議(COP18)で、1 日の朝、「クライメート・マーチ」という、気候変動問題 の解決を訴えるためのデモ行進がドーハの海岸沿いにて行わ れた。COP 会期中の中間の土曜日にはこのようなデモが開催 されるのが恒例となっている。今回は、カタール住民、周辺 のアラブ諸国の若者や、COP 参加者など500 人近くの人が参 加した。 続きを読む ドーハで、アラブ諸国の温暖化対応を求めて 初のクライメート・マーチ(KIKO)

伊藤忠と日揮系企業によるフィリピンでのバイオ事業の土地収奪トラブルで 伊藤忠が回答書(FoE)

放置されたままのサトウキビ残渣


FoE Japanを含む日本のNGO・有志個人から伊藤忠商事株式会社(以下、伊藤忠商事)宛てに10月16日付で提出したフィリピンのバイオエタノール事業に関する公開質問状(>内容)について、11月16日付で伊藤忠商事からの回答がありました。
伊藤忠商事からの回答状はこちら >バイオエタノール製造・発電供給事業に関する公開質問状に対する御回答[PDF] 続きを読む 伊藤忠と日揮系企業によるフィリピンでのバイオ事業の土地収奪トラブルで 伊藤忠が回答書(FoE)

米国のシェールガス革命が他国で起きない訳(WSJ)

米シェールエネルギー革命の海外輸出は誰も予想していなかったほど難しいことから、米国には多大な競争優位がある。シェールガスや天然ガスは北米エネルギー業界に活気を取り戻させ、企業や消費者に安い燃料を供給して北米経済を押し上げている。一方、北米以外にも、世界のエネルギー会社や政府が開発を望む多大なシェール層はある。だが、石油会社は米国の経験を北米以外の大陸で再現しようとして、障害に突き当たっている。そのため、海外での大量のシェールエネルギー生産は10年先になるかもしれない。 続きを読む 米国のシェールガス革命が他国で起きない訳(WSJ)

山本太郎氏、東京8区から出馬表明 石原前幹事長と対決へ(JCASTニュース)

新党「今はひとり」を結成し、衆院選への出馬を表明していた俳優の山本太郎氏(38)が2012年12月3日、ツイッターに「反核運動はじまりの地 杉並で闘う」と書き込み、東京8区から出馬することを表明した。東京8区は、前職の自民党の石原伸晃前幹事長が5回連続で議席を獲得している。 続きを読む 山本太郎氏、東京8区から出馬表明 石原前幹事長と対決へ(JCASTニュース)

キヤノン、取引先、原料含めたCO2排出量を常時把握へ まず複写機9モデルで準認定を取得 3年後に全製品に拡大 (各紙)

キヤノンは4日、同社の複写機器のうち9モデルが、社団法人産業環境管理協会(JEMAI)が運用するカーボンフットプリントコミュニケーションプログラム(新CFPプログラム)において、複合機では初の「CFP宣言」認定を取得した、と発表した。同宣言は国際標準化機構(ISO)が来年中にまとめる予定のカーボンフットプリントの標準(ISO14067)に準拠しており、キャノンはその先取りをした格好だ。同社はこれに続いて、製品から排出される二酸化炭素(CO2)の排出量を、自社分だけでなく、部材調達先や製品配送の際の物流、使用後の廃棄の委託先なども含めた拡大生産物責任(EPL)ベースで把握し、3年後をめどに全製品について把握・公表する体制をとる。 続きを読む キヤノン、取引先、原料含めたCO2排出量を常時把握へ まず複写機9モデルで準認定を取得 3年後に全製品に拡大 (各紙)

「風を読めない(?)・マスコミ世論調査ー産経ウェブコラム批判」(FGW)

「風を読めない(?)・産経新聞論説委員」

 

産経新聞のウェブサイトに「風を読む」というコラムがある。読まれる方はあまりいないと思うが、最近の記事で、マスコミの原発論議に対するスタンスの“軽薄さ”が見事に浮き彫りになっているモノを見つけたので、紹介したい。 続きを読む 「風を読めない(?)・マスコミ世論調査ー産経ウェブコラム批判」(FGW)

福島原発 下請け作業員の半数、偽装請負の疑い 東電調査で判明(各紙) 元請けのゼネコンの責任を明確に!

各紙の報道によると、東京電力は3日、福島第1原発事故処理作業に従事している下請け作業員のうち、約半数が実際の雇用主とは異なる会社の指示で働く「偽装請負」の疑いがあるとするアンケート結果を発表した。自分の労働条件を書面で明示されていない作業員も約3分の1いた。偽装請負は職業安定法違反であり、税金で支えられている実質国有企業が偽装請負を常態化させているることの政策責任、経営責任を明確にする必要がある。 続きを読む 福島原発 下請け作業員の半数、偽装請負の疑い 東電調査で判明(各紙) 元請けのゼネコンの責任を明確に!

次々と福島から、責任を求める提訴。 当然だ。いまだに、だれも責任をとっていないからーー原発避難者40人が提訴 東電に19億円請求(共同)

東京電力福島第1原発事故で避難した福島県双葉町などの住民40人が3日、東電に約19億4千万円の損害賠償を求め、福島地裁いわき支部に提訴した。 続きを読む 次々と福島から、責任を求める提訴。 当然だ。いまだに、だれも責任をとっていないからーー原発避難者40人が提訴 東電に19億円請求(共同)

福島・避難地区の住民が 原発損害賠償紛争解決センターに 集団申し立てへ 30世帯、請求総額100億円(福島民友)

東京電力福島第1原発事故の適切な補償、損害賠償を求め、計画的避難区域の川俣町山木屋地区の住民有志で構成する「やまきや未来の会」と担当弁護団は2日、今月中旬に原子力損害賠償紛争解決センターへの集団申し立てを行うことを決めた。弁護団によると、申立件数は約30世帯50人で、請求総額は100億円以上に上る見通し。 続きを読む 福島・避難地区の住民が 原発損害賠償紛争解決センターに 集団申し立てへ 30世帯、請求総額100億円(福島民友)