［１４日　ロイター］　災害リスク分析会社の米リスク・マネジメント・ソリューションズ（ＲＭＳ）が、米北東部を先月末に襲ったハリケーン「サンディ」に伴う米保険業界の損失負担規模について、２００億─２５０億ドルと試算していることが分かった。 続きを読む 米保険業界の「サンディ」損失負担、最大250億ドル＝ＲＭＳ試算（Reuters）オバマ政権の温暖化政策に反映するか →

福島第１原発事故後に福島県が県内の１８歳以下を対象に実施している甲状腺検査で、甲状腺がんの疑いがあるとして即時２次検査が必要な「Ｃ判定」を受けた子どもが１人いた問題で、福島県の県民健康管理調査検討委員会は１８日、判定を受けたのは１６～１８歳の女子だったことを明らかにした。 続きを読む 甲状腺がん疑いは１６～１８歳の女子「Ｃ判定」　県が公表（河北新報）　個人情報の重視と、医師の「思い込み」排除を！ →

全７基が停止中の東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県の柏崎市と刈羽村で１８日、首長選があった。いずれも安全確保を前提として同原発の再稼働を容認する姿勢の現職が当選した。 続きを読む 柏崎市、刈羽村は現職当選　ともに原発再稼働容認（福島民友） →

New Statesmanのサイトを見ていたら英国で行われているStreetbankという、インターネットを使ったモノの貸し借り運動のことが出ていました。ちょっと変わっていると思うのは、インターネットを使っているにもかかわらず活動範囲が自分の住んでいるところから1マイル四方に限られるということで、一種のコミュニティ活動のことだった。 続きを読む 英国流のStreetBank活動：　近所づきあいとシェアリング経済（むささびジャーナル） →

小沢一郎氏率いる国民の生活が第一は2022年には原発をゼロにするとともに、原発の再稼動は認めないエネルギー基本政策案をまとめた。 続きを読む ２０２２年に原発ゼロ、再稼動認めず　「国民の生活が第一」党が公約（サーチナ）　公約内容は一番、原発ゼロに近いが・・ →

環境省は１６日、東京電力福島第１原発事故を受け、福島県周辺の河川や湖、海域の魚類や昆虫に含まれる放射性セシウム濃度の測定結果を発表した。福島県南相馬市の新田川で採取したイワナから、国が定める一般食品の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）の百倍を超える１キログラム当たり１万１４００ベクレルを検出した。 続きを読む イワナから１万１千ベクレル　環境省、福島県内調査で（日々雑感）　イワナのせいではありません。人間の、東電の、せいです。 →

日本政策金融公庫は１７日、太陽光発電設備などの導入を後押しする「再生可能エネルギー融資」の実行額が２０１２年度上半期に１０７億６１００万円と、前年同期比４．１倍に拡大したことを明らかにした。７月に政府の再生可能エネルギー全量買い取り制度が始まり、急増した形だ。 続きを読む 再生エネ融資、４倍超、100億円突破＝今年度上半期、電力買い取りで拡大(infoseekニュース)―日本政策金融公庫 →

東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べるため、福島県が１８歳以下の約３６万人を対象に行っている甲状腺検査の１次検査で、がんの疑いがあり「直ちに２次検査が必要」と初めて判定された子どもが１人いることが１７日、関係者への取材で分かった。１８日に開かれる「県民健康管理調査」検討委員会で報告される。 続きを読む 福島、甲状腺がん判定へ　子ども１人「２次検査必要」（共同）　子供への影響は着実に進行している →

日立製作所が英国の原発事業会社ホライズン・ニュークリア・パワーの買収に踏み切った。買収額は約850億円。これで海外の受注拡大に弾みがつくのは間違いない。とはいえ、今や原発自体が白い目で見られるありさま。実際、インターネットの掲示板には「国民の多くが原発ゼロを願っているご時世に困ったものだ」「日立はババを引いている。将来の子供たちに核廃棄物処理という重いツケを残してばかりだ」など、個人投資家の批判的な書き込みが溢れている。 続きを読む やっぱりやめられない!? 原発ビジネス 「イギリス・リトアニア・ベトナム」にどっぷり浸かる 日立の打算（エキサイトニュース）　”第二の東電”のリスクも →

【11月16日 AFP】オーストラリア政府は16日、周辺海域に新たな海洋保護区を設置し、世界最大の海洋保護ネットワークを設けたと発表した。新たな保護区設置については、同国の漁業産業に大きな打撃を与えるとして不安の声も聞かれる。 続きを読む 豪州、世界最大の海洋保護網を設置(AFP)　漁業者は反発。しかし漁業資源保護でもある →