各紙の報道によると、豊田工業大学は13日、太陽光発電を中心に新エネルギーの生成から変換、貯蔵、制御に関する技術を総合的に研究する「スマートエネルギー技術研究センター」を設立した、と発表した。学内の６研究室が中核となり、国内外の大学や研究機関、自動車・電機メーカーなど産業界と連携。太陽電池の飛躍的な性能向上や新エネ関連の新産業創出などを目指す。 続きを読む 豊田工大、太陽光発電を核に　新エネルギーの総合研究拠点 （各紙）　トヨタの産学共同拠点。がんばってもらいたい！ →

巨大ハリケーン「サンディ」をきっかけに、多くの人々が気候変動を意識し始めている。いくつかの報告によれば、メキシコ湾流に乗ったハリケーンは暖かい海水によって勢力を増し、海面上昇が洪水を増幅させた可能性もあるという。最新の研究によれば、温暖化は既に進んでいるという。しかも今後の進展は、数ある予測の中でも高い値に沿う可能性が大きいと研究チームは結論づけている。 続きを読む 地球温暖化、最悪のシナリオが現実に進行中？(National Geographic)　増幅する気候変動。止められないリスクも！ →

オリンパスは１３日、有価証券報告書などへの虚偽記載事件で、海外機関投資家など４８社が、合計１９１億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。
　同社を相手とする損害賠償請求訴訟はこれまでにテルモを含めて１７件。広報・ＩＲ室は「詳細を精査して適切に対処する」としている。 続きを読む オリンパス、海外投資家が訴訟（日刊工業）　訴訟件数17件に →

原子力規制委員会が先月公表した原発事故時の放射性物質の拡散予測図に相次いで誤りがあった問題で、規制委の前身、経済産業省の旧原子力安全・保安院が、原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に作業を丸投げし、ＪＮＥＳはさらに孫請けのコンサルタント会社に随意契約で、ほぼ丸投げしていた。原発周辺の気象データは規制される側の電力会社頼み、予測も外部頼みでは、規制委の能力が疑われそうだ。 続きを読む 原子力規制委の「間違いだらけ」の拡散予測図　実は、JNESからさらに孫請け業者に丸投げされていた（東京）　開いた口が塞がらない！ →

Googleが今日（米国時間11/13）、同社のTransparency Reportのアップデートをリリースした。それらが、各国政府からのユーザ情報の提供要請と、Googleのサービスからのコンテンツの削除要請を表している。それらの数字は、驚異的な傾向を示している: すなわち、2012年の1月から6月までの最新データを過去と比較すると、政府からのこれらの要請は増加している。とりわけ今年の前半は、コンテンツの取り下げ要請が急増している。 続きを読む グーグルへの　政府機関からの個人情報引き渡し要求が増加（Tech Crunch）　日本政府からはどれだけの要求があるのかな？ →

福島県は１３日、楢葉町繁岡、富岡町富岡、大熊町大野の３カ所の昨年１月から６月までの空気中のちりの放射能測定結果を示した。放射性物質からのベータ線の放出量は１立方メートル当たりで、震災前０．７８ベクレルが最大だったのに対し、震災後は、震災前の約７０倍となる５４ベクレルと大きく上回った。 続きを読む 震災後、70倍の最大54ベクレル　福島県が空気中の「ちり」の放射能測定（福島民友）　事故後、大気の放射能汚染の継続が判明。　他の県ではどうなのか？ →

東日本大震災による被害から再起を期す宮城県気仙沼市の若手カキ漁師が１口オーナーを募っている。種ガキやいかだを組む資材、処理場の再建費用などに充てる。「オーナーとの絆を大事にして、震災前より一歩前に進みたい」と協力を呼び掛けている。 続きを読む 気仙沼・大島のカキ漁師　再起へ「１口オーナー制」協力募る（河北新報）　これからカキがおいしからね。皆で支えよう！ →

平野達男復興相は十三日の衆院予算委員会で、東日本大震災の復興予算のうち、被災地で使われた金額や割合について「明確に整理したデータはない」と明らかにした。復興予算のずさんな扱いがまた鮮明になった。 続きを読む 被災地で使った復興予算額　平野復興相「分からない」（東京）　国民の税金を軽んじるにも、いい加減にしろ！ →

2012年11月12日～19日まで、モロッコでICCAT（大西洋マグロ類保存委員会）の年次会合が開かれています。今回の争点は、クロマグロ回復計画に基づく総漁獲量の再設定と割り当て、そして透明性のある流通になります。WWFは、「漁獲量の現状レベルを維持」する必要性を示したICCAT科学委員会のアドバイスに従った決定を、ICCAT加盟国に対して求めています。 続きを読む ICCAT（大西洋マグロ類保存委員会）の年次会合　モロッコで始まる（WWF）　 →

ASEANの現状の人権宣言の草稿は、国際的な人権基準を満たしておらず、ASEAN地域に低水準な人権擁護システムをもたらす危険性がある。主要な国際人権団体らは、本日ASEAN首脳国に送った手紙の中でこのように述べ、ASEAN人権宣言の採択を延期するよう求めた。 続きを読む 重大な欠陥のある、ASEAN人権宣言の延期を(Amnesty) 「義務」と見返りの表現。甘いアジアの人権意識。　国家重視が前面に →