［東京　１７日　ロイター］　枝野幸男官房長官は１７日午後の会見で、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原子力発電所事故について調査を行う国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団を受け入れると発表した。期間は５月２４日から６月２日までで、同調査団は福島原発も訪問し、６月２０日から開催されるＩＡＥＡ閣僚会議に調査結果を報告する。 続きを読む ＩＡＥＡ調査団受け入れ、政府は6月初旬に報告書＝官房長官(Reuters) →

５月16日（ブルームバーグ）：格付け会社ムーディーズ・ジャパンは16日、東京電力の長期発行体格付けを２段階引き下げ、投資適格級で最低の「Ｂａａ３」にしたと発表した。これまでは「Ｂａａ１」だった。 続きを読む 東電を２段階格下げ：投資適格で最低、見直し継続－ムーディーズ(Bloomberg) →

福島県南相馬市の産業廃棄物処理施設の建設を巡り、産廃会社「原町共栄クリーン」（同市）が不当に工事を中断させられたとして、反対派の住民ら６人を相手取り、３億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１２日、仙台高裁であった。佐藤陽一裁判長は同社の請求を全額認めた１審判決を変更し、住民側に約１億５４７８万円の支払いを命じた。 続きを読む 福島・南相馬の産廃処分場建設：損賠請求訴訟。仙台高裁も「世界の100人」に選ばれた南相馬市長らに賠償命令（毎日） →

ソフトバンクは１６日、孫正義社長による東日本大震災の被災者への１００億円の義援・支援金のうち、４０億円を使って「東日本大震災復興支援財団（仮称）」を６月に設立すると発表した。財団は、震災遺児らの就学や留学を助ける奨学金を出すほか、被災地でのＮＰＯ活動支援に取り組む。

続きを読む 孫社長、遺児ら支援の財団設立へ。義援金の４割使い（共同） →

英ファイナンシャル・タイムズ（5月11日）によると、フランス国民議会は、シェールガスや同じくシェール岩油を採取するための水圧破砕法の技術を禁止する法案を採決した。同技術が環境負荷を高めるとの反対派の意見を取り入れたものだ。ここ法案が来月の上院も通過すれば、フランスは水圧破砕法（フラッキング）を禁止する初めての国になり、シェールガス採掘に待ったをかけることになる。 続きを読む フランスがシェールガス抽出技術の環境影響を重視した初の禁止法制定へ(FT) →

東日本大震災での甚大な被害を目の当たりにし、「自分には何ができるか」と考えた人も多かっただろう。もっとも身近な支援の方法として「募金」がある。日本赤十字社には、これまで約1,820億円にのぼる義援金が寄せられている（2011年5月11日現在）。今回は、各個人がどれくらいの金額を寄付したのか、東洋経済新報はアンケートを行った。 続きを読む 東日本大震災でいくら寄付をしましたか？――東洋経済1000人意識調査 (東洋経済） →

「次の福島」を生みださないために、GreenpeaceはインドでのJaitapur原発計画に資金拠出を予定するHSBCとBNPparibaへ 警告キャンペーンを始めた(Greenpeace International) May 12th 2011：　猛烈な地震と津波が日本を襲ってから2ヶ月経った。愛するものを失った人々、また先を見通せず不安に苛まれている人々、そして福島の原子力発電所からの放射能漏れとそれに伴う汚染によって自宅に戻ることの出来ない人々のことを思わざるを得ない。 続きを読む 「次の福島」を生み出さないための金融機関の役割(Greenpeace International) →

日本医師会が5月12日に公表した声明(もっと早く出してよね）：この1～20 ミリシーベルトを最大値の20 ミリシーベルトとして扱った科学的根拠が不明確である。また成人と比較し、成長期にある子どもたちの放射線感受性の高さを考慮すると、国の対応はより慎重であるべきと考える。 続きを読む 文部科学省「福島県内の学校・校庭等の利用判断における暫定的な考え方」に対する日本医師会の見解（日本医師会） →