一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　政策提言を行うNPO法人「政策形成推進会議」は、新たに「立法府と行政府のあるべき姿」と題する提言を発表した。同提言の趣旨は、わが国の政策立案において混在している国会の役割と行政の役割の明確化にある。これまで政治の側からも、行政の側からも、十分な議論が深められてこなかったテーマに取り組んだ内容といえる。

　＜提言からの抜粋＞

　国権の最高機関は国会であり、国務を総理するのは内閣である。日本社会が直面しているさまざまな課題を解決するうえで、その中心的な役割を担うのが国会と内閣であることは、異論がないはずだ。

　そこで、国会（立法府）と内閣及び行政各部（行政府）について、両者に求められるものは何か、足りないものは何か。また、両者の間の関係は本来どうあるべきか、何か問題が生じていることはないか、などの点について、これまで行われてきた政治改革や行政改革を振り返りながら、改めて現時点でその課題と解決策を明らかにすることとしたい。