一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 　現状維持に固執して経済原則に反する誤った政策を改めない限り、国内市場の縮小と農業従事者の超高齢化が進む中で、コメ作りが衰退し続けることは避けられない。（写真は、「あきたこまち.com」のサイトから引用）

　その将来展望を切り開くためには、農家の所得保障を「高いコメ価格」維持から「直接支払い」に切り換え、コメの生産と流通に対する国の関与を排除して市場に委ねるとともに、「減反」（生産調整）廃止による農地の有効活用、小規模農地の集約化と規模拡大による生産性の向上、技術革新による「反収」増の推進、農業への新規参入規制の緩和、農業経営力の強化、によって国際競争力を回復する。これによって、国内では需要増が見込まれる作物の生産を拡大するとともに、これまでの内向きの農政を世界に開かれた農政へと転換して、世界の消費者の選好にマッチした農産物を生産し、輸出の拡大をめざす以外に進むべき道はない。

　食管制度の実施部隊として国によって上から一方的に設立され、自らの業容拡大のために特例的に認められた特権をフル活用して、わが国のコメ作り農業を縮小・衰退へと導いてきたJA農協は、食管制度が廃止され、コメの流通が完全に自由化された今、その歴史的な使命を終えた。

（注）「政策形成推進会議は、日本が抱える問題の背後に潜んでいる根本原因を突き止め、 社会に与える短期的な影響に惑わされることなく、中長期的な視野に立ってこの国の社会システムをトータルに望ましい形に再編成するためには何が必要か真剣に考えます。そして、本質に迫る具体的な解決策を明らかにして、広く一般の市民の方々に情報を発信するとともに、国や地方自治体に積極的に働きかけ、その実現をめざすことにしています」としている。（代表理事 森元恒雄・元参議院議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（本文はPDF参照）