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資料:「日本企業のコーポレートガバナンス報告と行動について」(報告書名「Shareholders Beware:株主の皆様、要注意」)(Rainforest Action Network)

2016-06-24 18:18:34

RAN2キャプチャ

 

 国際環境NGOの「Rainforest Action Network(RAN)」は、日本の金融庁と東京証券取引所が上場企業に導入を勧奨しているコーポレートガバナンス・コードが、実際に日本企業の持続可能な行動につながっているのかどうかを、10の代表的企業を対象に、東南アジア等での熱帯林減少問題への対処状況を調べる形で調査・評価した。

 

 東京証券取引所が、上場企業がガバナンスコードを遵守しているかどうかを調べた統合報告書によると、実に 99% 以上の企業がサステナビリティーとス テークホルダーに関する規則を完全に遵守していると自ら報告 している。ほぼ「完璧」だ。しかし、RANは調査結果から、「それは事実ではない」とし、投資家に注意を喚起している。

 

 RANは日本企業が自社の取引先のサプライチェーンや、売買取引部門、それに金融サービスを通じて、熱帯林減少とそれに伴う地域コミュニティで生じている社会的リスクに関連する企業10社を選び、それぞれのコーポレートガバナンスコード報告書を精査した。

 

 対象企業は、パーム油植林や木材、紙パルプ、それらに融資する金融機関等で、①アスクル②不二製油ホールディングス③伊藤忠商事④丸紅⑤王子ホールディングス⑥住友林業⑦三菱UFJフィナンシャル・グループ⑧みずほフィナンシャルグループ⑨三井住友フィナンシャルグループ⑩三井住友トラスト・ホールディングス、の10社。

 

 調査の結果、10社すべてが、報告書上ではステークホルダーとの協力や、サステナビリティ対応を記載している。しかし、対応策のレベルにばらつきがあるうえ、全体として熱帯林を危険にさらす産品と関連するESGリスクに必要な対策がとられていない、と指摘している。

http://www.ran.org/shareholders_beware_company_misreporting_on_critical_sustainability_issues_could_cost_you_the_earth