一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　国連が支援する責任投資原則（RPI）は、ESG要素が信用リスクに与える影響を分析したレポート「Shifting perceptions: ESG, credit risk and ratings」の第一弾（Part1）を公表した。債券市場で発行体の信用力を評価するうえで、ESG要因の考慮を、システマティックかつ透明性を高める方向で推進するための取り組みだ。

　報告書は3部作の予定。引き続き、Part2~3を公表していく。par1では、現状の格付評価におけるESG要因の取り扱いについての調査が中心。対象となった格付機関は、米国のMoody’s とS&P、中国の東方金誠国際信用評估（Golden Credit Rating International）、大公国際資信評估（Dagong Global Credit Ratings Group）、中誠信国際信用評估（China Chengxin International Credit Rating：）の3機関、Liberum Ratings（ブラジル）、Beyond Ratings（フランス）、Scope Ratings（ドイツ）、RAM Ratings（マレーシア）の各社。日本の格付機関は参加しなかった。

　投資に際して格付を活用する側の投資家・資産運用機関からは、欧米のカリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）、チューリッヒ保険、AVIVA Investors、アリアンツなどが参加、こちらには日本から日興アセットマネジメント、T&Dアセットマネジメントが加わった。

　PRIは1700以上の署名機関を抱え、それらの運用資産総額は70兆㌦を超える。このうち運用資産の41％に相当する30兆㌦は、債券投資に振り向けられている。機関投資家はこうした投資判断において、格付を重視している。