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資料:日本政府の「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」について

2019-06-12 17:41:34

abeキャプチャ

 

 日本政府は、2019年6月11日、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を地球温暖化対策推進本部で了承するとともに、閣議決定した。最終到達点として「脱炭素社会」を掲げ、2050年までに80%の温室効果ガスの削減に取り組みとしている。

 

 (写真は、地球温暖化対策推進本部で発言する安部首相)

 

 ただ、英国が2050年排出ゼロを掲げるほか、フィンランドは2035年、ノルウェーは2030年、EU全体でも2050年排出ゼロを目指すなどの動きが広がっているほか、これらの各国は国内法を整備して法的目標を設定している。これに対して、日本は閣議決定どまり。

 

 環境省のプレスリリースは「大胆」「野心的」などの表現を使っているが、発表と同時に「色褪せ感」も漂う。 どれくらい「大胆」か、あるいは「小心」か、以下のサイトで確認してもらいたい。

https://www.env.go.jp/press/106869.html

https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201906/11ondanka.html