｜HOME
｜8.温暖化・気候変動｜
8.温暖化・気候変動
鎌倉市、気候非常事態宣言（CED）。第一号の長崎県壱岐市に次ぐ2例目。CO2排出量のネットゼロ（カーボンニュートラル）目標、「全力で市民に周知する」などを宣言（RIEF)
2019-10-09 23:21:15
神奈川県鎌倉市議会が4日、気候非常事態宣言(CED)を決議した。国内の自治体では9月に宣言した... 
ルクセンブルグ、途上国・新興国に絞った「Climate Finance」の投資ビークル作成へ。パリ協定、SDGsでの途上国温暖化対策市場へのファイナンスの拠点化を目指す（RIEF）
2019-10-09 22:31:47
ルクセンブルグは途上国、新興国を対象とした「Climate Finance（気候金融）」の投資ビークルを...
英イングランド銀行カーニー総裁、TCFD提言の気候リスク情報開示の義務化を強調。企業には2年間の助走期間を踏まえた対応を要請。金融機関には投融資先の気候戦略評価を要請（RIEF）
2019-10-09 18:33:50
英イングランド銀行のマーク・カーニー総裁は8日、 気候関連財務情報タスクフォース（TCFD）...
TCFDコンソーシアム、「グリーン投資ガイダンス」を公表。TCFD提言の4分野に沿った開示評価の視点を整理。企業の開示への「配慮」を投資家に求める内容（RIEF）
2019-10-09 00:49:29
産業・金融業界が官民連携で結成した「TCFDコンソーシアム」は8日、TCFDが示す気候変動関連の...
丸紅、「脱石炭火力宣言」から1年間の活動報告を公表。アジア等で3件の石炭火力事業から撤退、再エネは中東で大規模太陽光事業2件に参画。国内の秋田港石炭火力事業の撤退は「不明」（RIEF）
2019-10-08 22:44:01
丸紅は1年前に打ち出した「脱石炭火力事業方針」の進捗状況を公表した。それによると、①石炭火...
効果的な温暖化対策を求める市民等の抗議行動「Extinction Rebellion（絶滅への反乱）」、今週初めから英米豪等で展開。若者だけでなく80代の高齢者も参加、“無策”の政府への怒り（RIEF）
2019-10-08 21:29:02
効果的な温暖化対策の実施を求める「絶滅への反逆（Extinction Rebellion: XR）」運動が、今週...
EU環境相会議、パリ協定の国別削減貢献（NDC）のEUの現行削減目標2030年40％を引き上げることで合意。新規引き上げ率明示は年末まで先送り（RIEF）
2019-10-08 08:41:39
このほど開いたEUの環境相会議は、EUとして公約しているパリ協定でのCO2削減貢献（NDC）目標を...
日本の石炭火力発電の座礁資産リスクは710億㌦（約7兆1000億円）、電力各社の資産劣化要因に。「2℃目標」達成には2030年までに全廃が必要。Carbon Tracker等が報告（RIEF）
2019-10-07 17:42:37
日本の電力各社が抱える石炭火力発電所の座礁資産リスクは710億㌦（約7兆1000億円）に上るとの...
米北東州の地域排出権取引制度「RGGI」に、化石燃料産出州のペンシルベニア州知事が参加に向けた調整を表明。昨年のニュージャージー州の復帰に次ぐ（RIEF）
2019-10-07 09:43:26
米国の北東部各州が運営する地域排出権取引制度の「RGGI（Regional Greenhouse Gas Initiativ...
国際的な石炭火力廃絶条約・議定書の制定の可能性浮上。英・カナダ主導の官民連携の石炭火力廃絶運動「PPCA」が目指す。対人地雷禁止条約やクラスター弾条約等をモデルに（RIEF）
2019-10-07 08:47:30
英国やカナダなどが官民連携で主導する石炭火力廃絶運動の「PPCA（Powering Past Coal Allianc...
Research Institute for Environmental Finance