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8.温暖化・気候変動

地域金融機関の気候変動意識。深刻さは認識するも、具体的対応は不十分。ダイベストメント、石炭火力投融資の見直しなどには「距離」。一部に前向き回答も。「気候ネットワーク」が近畿の金融機関を調査（RIEF）

2017-11-07 22:37:41

スクリーンショット 2024-12-29 164155   　　気候問題NGOの気候ネットワーク（KIKO）は、地域金融機関の気候変動対応を調べたアンケート...
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温室効果ガス排出量、49カ国が排出抑制達成。日本は出遅れ2020年まで排出増基調。世界全体の排出量ピークアウトが2020年より遅れると、2℃目標達成は微妙。米シンクタンクWRI推計（RIEF）

2017-11-07 21:48:25

WRI1キャプチャ       温暖化ガスの排出量が2010年までに減少に転じた国は主要な先進国を中心に49カ国に達した。だが、...
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環境NGOの350 Japan、化石燃料・原発等への投融資実施の銀行から預金を引き揚げる「預金口座ダイベスト」キャンペーン開始。パリ協定2周年に合わせ（RIEF）

2017-11-07 17:36:42

350Japan1キャプチャ   　  環境NGOの 350 Japanは、COP23 の開始に合わせて、化石燃料や 原子力発電等に投融資している...
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来日したゴア米元副大統領が日本政府の内外での石炭火力増設を批判。「世界から悪く見られて得策か?」。再エネ政策では中国に遅れをとっていると警告（各紙）

2017-11-06 14:43:09

Goa1キャプチャ   　各紙の報道によると、来日したアル・ゴア元米副大統領は、日本がアジアなどの途上国で石炭火力...
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米国の企業、自治体、大学等の2500以上が「We Are Still（我々はパリ協定にとどまる）」 キャンペーンに署名。COP23にも参加。「連邦政権が離脱しても市民・地域・ビジネスは協定を推進」と（RIEF）

2017-11-06 11:46:40

WSIキャプチャ    6日からドイツ・ボンで開く国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議（COP23）に、トランプ大統...
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米国が気候変動の影響を強調する「気候科学特別報告書」を公表。ホワイトハウスも承認。トランプ政権の温暖化軽視論と真っ向対立。政権内での温暖化問題の重要度低下を象徴か（RIEF）

2017-11-04 23:00:01

Climateキャプチャ      今月6日からドイツ・ボンで開く国連気候変動枠組み条約締約国第23回会合（COP23）を前にして...
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日豪の研究者が、石炭火力等から排出されるCO2を回収・貯留するCCS技術を効率化するハイブリッド分離膜材料を開発（RIEF）

2017-11-04 07:26:19

CCS3キャプチャ   　石炭火力等からのCO2を回収・貯留するCCS技術の開発が急がれるが、これまで回収のネックとなっ...
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年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、ESG投資の一環としてグローバル環境株式指数を公募。気候変動への対応目指す。運用は「マイルド」な方式を志向（RIEF）

2017-11-04 07:21:12

GPIFキャプチャ   　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は気候変動を中心とした環境問題を重視し、グローバル...
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温暖化の影響、2016年のグローバルな経済的損失1290億㌦。貧困国の損失大きく。65歳以上高齢者の高温ストレス年間1億2500万人。熱帯伝染病拡散の危険も増大。英医学チーム報告（RIEF）

2017-11-03 21:36:05

Lancel1キャプチャ    　英医学チームのThe Lancet Countdown は、地球温暖化によるグローバルな異常気象増大による健...
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日本生命　豪州メルボルンの渇水対策用「海水淡水化プラント事業」のリファイナンス資金156億円相当を融資。社会的意義を踏まえたESG投融資の一環と位置付け（RIEF）

2017-11-02 23:06:13

goushu1キャプチャ   　日本生命保険は、オーストラリアのビクトリア州メルボルン市での海水淡水化プラント運営プロジ...
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