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8.温暖化・気候変動
国や企業のネットゼロ宣言の実行性を点検する国連の特別委員会編成。グリーンウォッシュを防ぐ評価基準の勧告を目指す。16人の専門家に日本からも三井住友信託銀行のESG担当者が参加（RIEF）
2022-04-06 01:29:56
国連は、ネットゼロを宣言する取り組みが、世界の国、企業等で広がる中、宣言だけで対策を伴... 
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）。「AR6」の気候緩和報告書公表。2025年までにGHG排出量のピークアウトさせ、30年までに現行より43%削減、50年までには84%削減が必要（RIEF）
2022-04-05 13:01:08
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は4日、温室効果ガス（GHG）排出削減策を検討す...
ナスダック、気候対策で大気中からCO2を吸収する「吸収源事業」の認証付きのクレジット（CORCs）インデックスを上場。市場のベンチマーク化目指す（RIEF）
2022-04-02 01:51:38
米ナスダックは、企業の気候対策で大気中のCO2を吸収・回収する「カーボン・リムーバル（CR）...
日本最大のCO2排出企業のJERA。保有火力発電所9基の廃止を発表。合計出力383万kW強。すでに長年閉鎖状態で現行の発電量に影響なし。廃止発電所の7割増の新規発電所を建設中（RIEF）
2022-03-31 18:17:52
日本最大のCO2排出企業のJERAは31日、保有する火力発電所9基を廃止したと発表した。廃止した火...
カナダ議会、銀行の新規化石燃料投融資のリスクウエイトを1250％とする「One for one」規制法案を上程。化石燃料資産と同額の自己資本確保が必要に。投融資見送り促進へ（RIEF）
2022-03-31 00:46:10
カナダ議会で、銀行が保有する化石燃料資産のリスクウエイトを1250%とする「One for One」規...
サントリー、国内自社生産拠点30カ所のすべての使用電力を4月から再エネ100%に切り替え。年間温室効果ガス15万㌧削減に貢献。海外拠点の再エネ電力転換も年内に達成（RIEF）
2022-03-30 17:31:31
サントリーグループは4月1日から、飲料・食品、酒類事業の国内の自社生産研究拠点30カ所すべて...
オーストラリア。農地、森林等からの政府主導のカーボンクレジット「ACCUs」、実際の排出量削減を反映せず『クレジット偽装』の疑惑浮上。政府買取機関の元代表が分析公表（RIEF）
2022-03-30 01:05:23
オーストラリアが政府主導で推進している農地や土地利用等のCO2吸収力を炭素クレジット（ACCU...
東急電鉄、4月1日から全8路線で鉄道運行で使用する電力を再エネ電力に切り替え。非化石証書を活用。整備等の資金をサステナビリティ・リンク・ローンで調達（RIEF）
2022-03-29 14:13:17
東急電鉄は28日、4月1日から東京を中心に展開する同社の全路線での運行に使う電力をすべて、再...
世界の主要金融機関の石油・ガス事業への投融資「通信簿（OGPT）」公表。日本の3メガバンク等の10金融機関はいずれも落第点の「ゼロ点」。仏非営利シンクタンクが評価（RIEF）
2022-03-24 08:00:19
フランスの非営利シンクタンクのリクレイム・ファイナンス（Reclaim Finance）は22日、グロー...
米連邦準備理事会（FRB）副議長指名のサラ・ラスキン氏、上院の承認得られず指名を辞退。大統領宛て書簡で、気候変動の影響を過少評価する米議会に苦言。米政界に「気候変動のカベ」（RIEF）
2022-03-23 17:45:19
バイデン米政権が連邦準備理事会（FRB）副議長に指名していたサラ・ブルーム・ラスキン氏（元FRB理...
Research Institute for Environmental Finance