一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　みずほフィナンシャルグループは25日、都内で株主総会を開き、環境NPOの気候ネットワーク（KIKO）からの、気候変動に関する経営戦略の開示を求める株主提案を否決した。同提案には北欧の年金基金等が賛成したが、総会で賛成票が過半を上回ることはなかった。

　みずほの株主総会（第18期定時株主総会）は、同日午前10時から、都内の東京国際フォーラムで開いた。みずほによると、出席者数は417名。議案に対する投票は、書面とインターネットでの議決権行使で行われた。

　温暖化対策を経営方針に盛り込む株主提案は、欧米の企業ではこれまで再三起きているが、日本の企業において、正式な株主提案となったのは今回が初めて。KIKOの提案は、みずほがパリ協定とTCFDに賛同していることから、同協定の目標に沿った投資を行うための指標・目標を含む経営戦略を記載した計画を年次報告書で開示することを定款で規定するよう求める内容。

　これに対して、みずほは「グループの「環境方針」で、指標・目標の設定、リスクと機会の戦略への組み込 み、積極的な情報開示等を明文化しており、定款に議案のような条項を規定する必要はない」と拒否する見解を示した。株主総会では経営側の見解支持が多数を占め、株主提案は否決された。

　KIKOの提案に対しては、デンマークの年金のPKAやスウェーデンの公的年金のAP7など6年金が事前に賛成表明をしたほか、他の賛同もあった模様。http://rief-jp.org/ct1/103955（RIEF）

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