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みずほフィナンシャルグループ、金融活動に伴う温室効果ガス排出量の会計的計測を目指す「PCAF」に参加。Scope3の開示促進へ。日本の金融機関で初めて(RIEF)

2021-07-05 11:26:00

Mizuhoキャプチャ

  みずほフィナンシャルグループは、金融機関の投融資を通じた間接的な温室効果ガス排出量を計測・開示を目指す国際的なイニシアティブ「Partnership for Carbon Accounting Financials (PCAF)」に参加した。PCAFは欧米の金融機関が中心となって「グローバルカーボン会計基準(GCAS)」の設定を目指している。日本の金融機関の参加は初めて。

 PCAFは、2015年にオランダの金融機関が中心になり、金融機関蛾抱える資産クラスの温室効果ガス排出量を把握し、会計的に開示できるようにする取り組み。PCAFにはグローバルな環境・社会銀行等で編成する「Gloal Alliance for Banking on Values(GABV)」の中小金融機関のほか、2019年には米銀のシティ、モルガン・スタンレー等が加入し、グローバルな取り組みとして広がっている。現在の傘下金融機関は世界60カ国120機関以上。

 評価対象とする資産クラスは、①上場株と債券②企業向けローン③商業不動産④住宅ローン⑤自動車ローン⑥プロジェクトファイナンス、の6分野。PCAFは商業銀行のほか、投資銀行、開発銀行、資産保有機関/資産運用機関(投資信託、年金基金、クローズドエンド型ファンド、投資トラスト)、保険会社等への適用を前提としている。

 みずほは、「2050年脱炭素社会への貢献」および「パリ協定の目標と整合するポートフォリオへの転換を図る」という方針のもと、投融資を通じたScope3の中長期目標を2022年度末までに設定するための重要な計測のステップとして、今般PCAFに参画した」とコメントしている。

 みずほでは、発電事業向けプロジェクトファイナンスについてPCAFの手法で温室効果ガス排出量を計測・開示しており、今後、計測対象のアセット部門を順次拡大していく計画としている。

https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20210702release_jp.html