一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 　日本証券取引所グループ（JPX）は28日、2024年度までにグループで使用する電力を100%、再生可能エネルギーに切り替えると発表した。今年秋にも、本社の東京証券取引所ビルの電力を、RE100に対応する電力に切り替える。

　JPXの計画では、2022 年度にはJPX自身が自前の再エネ発電設備を保有して再エネ電力を創出することを検討しているとしている。JPXグループの国内各拠点での電力需要（オフィス利用、データセンター等利用）に応じて複数の再エネ発電設備を保有して、再エネ電力を安定的に確保するとしている。

　グループ全体のカーボン・ニュートラルの実現は、2024 年度末を予定している。JPX は「今後も、市場運営会社としての取組みをさらに積極的に推進するとともに、上場会社JPXとしても、カーボン・ニュートラルをはじめサステナビリティに関連した諸課題について、必要な対応を加速させていく」とコメントしている。

 JPXは、2017年12月に、国連環境計画（UNEP）金融イニシアティブ（FI）等が推進する「持続可能な証券取引所（Sustainable Stock Exchanges Initiative）に参加している。

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/nlsgeu000005pbb7-att/20210728releasejp.pdf